京都市の許可を取得し旅館を建てて、
運営管理を委託して不動産収入を受け取れます。

許可取得の専門家である行政書士、20軒以上のゲストハウスを管理する運営コンサルタント、旅館に精通した一級建築士、相続対策を担当する税理士がチームになって質の高い旅館業のノウハウをご提供致します。

土地活用で民泊を開業!

一級建築士

一級建築士は、コンサルタント・行政書士とともに、プランニングを担当します。新築だけでなく、立ち上がっているマンションの用途変更や建築中マンションの用途変更にも対応できる経験豊かな一級建築士がその土地の所在地や形状に応じて最適なプランを作成致します。

コンサルタント

コンサルタントは、収支計画を策定し、開業後のプランニングを行います。旅館業は、実は開業してからのプランニングが非常に重要となります。自らもゲストハウスを運営するコンサルタントが、自分が成功した方法論を当てはめて収益率の高いプランニングを実現します。

行政書士

当事務所は旅館業の許可取得を行います。また、許可取得後は、コンサルタントと協働で予約管理やリスティングの管理を行います。許認可業務から写真撮影、京都市も推奨しているウェブ制作までを一貫してサポートし、着実に経営基盤の構築を行っていきます。

税理士

土地活用は、資産運用の側面の他、相続税対策の意味でも重要となります。建物を建築し借金を作ることで、相続財産を目減りさせるという理屈です。当事務所では必要に応じ、税理士の関与を得て、相続税対策の側面からもゲストハウスの運営をご提案しております。

日本最大級の観光都市「Kyoto」ブランドを活用!

人口が減少する中、マンション建設は不安。ゲストハウスで安定した収入を目指します。

京都の土地活用はゲストハウスの時代!

ご相談の前にもっと詳しく知っておきたいことがおありですか?

運用ではなく売却した方が効率が良いのではないですか?

確かに、売却すれば一時的に現金を増やすことはできるでしょう。ただし、相当額を税金で持っていかれるのも事実です。
現在、京都の地価はバブルとも言えるほど急騰していますが、売る側はそのような情報をご存じではありません。ですので、安く買い取り高値で転売されている傾向があります。
土地を残して有効活用していくと、次の世代に上手に財産を引き継ぐことができる他、ゲストハウスとして活用するということであれば、様々な出会いやきっかけを通じて人生の幅を広げられる可能性があります。どんな世代の方であっても、新しい出会いや可能性に触れる機会は大切なもの。こうしたプロジェクトをしっかりサポートするのが私たちの狙いです。

運営管理はどこかで移譲できるの?

もちろんです。

私たちも、運営管理をずっとお手伝いすることを前提にプロジェクトを計画する訳ではありません。一番大切な立ち上げに関わり、ゲストハウスの評価を高め、収益基盤を確保できればお客様に引き渡してご自身で管理して頂くことを前提として計画を策定いたします。

運営管理にあたっては、詳細な委託契約書を作成し、事前にご説明を行っております。

収支的にどうなの?

たとえば、2LDKのマンションを賃貸するとしましょう。場所にもよりますが、新築であれば家賃は12万円程度でしょう。これをゲストハウス、4名まで1泊1万2千円で販売すると、10日埋まればマンションの収益を上回ることになります。つまり、稼働率が30%でもマンションと同じ収益になる、ということです。
これは単純計算ですので、一概に比較はできませんが、この稼働率を年間で70%程度にするのが私たちのノウハウとなります。そこから管理委託料や全ての経費を支払っても、平均で実質利回り13%程度は確保できています(稼働率70%想定)。
こうして考えると、東京や大阪のマンションで違法民泊が爆発的に増加したのも頷けるというものです。

稼働率は大丈夫?

それが私たちのノウハウとなります。
ゲストハウスの数は増え続けており、競争は激しくなります。けれど、それはマンションでも変わりません。ゲストハウスであれば、インターネットのスキルとノウハウさえあれば、日本旅行を考える全世界の人達に対して24時間365日ひたすら営業・訴求を行うことができます。
このノウハウこそが大切なのです。

たとえば、祇園などの好立地で許可を取られたお客様でも、苦戦していらっしゃるところがあります。改装に費用をかけて和風にしても、それがインターネットの世界で上手く伝わらないと閲覧もしてもらえない。当事務所のスキームは、許可取得から営業までを一括して行うことでノウハウを蓄積し、それをご縁のあったお客様に還元していくという好循環を生み出しており、自信をもってサービスをご提供しております。

ご相談から運営開始までの流れ

1.ご相談

「この土地で、できるかな?」「この建物で大丈夫かな?」と言ったご不明な点、疑問点については、まずはフリーダイヤルでお問い合わせくださいませ。
無料電話相談で物件等について聴き取りを行い、そのお電話一本で、簡易宿所の許可が取れるかどうか、おおよその目処をお伝え致します。
相談時には、土地や建物についての資料をご準備頂きますと、より詳細なお答えができます。また、事前準備には「民泊についてご相談頂くお客様へ」をご活用くださいませ。

民泊の相談、まずはお電話で!

電話相談の次は、現場を確認して許可申請が可能かどうかより詳細に検討します。

2.事前調査

まず、立地的に収益が見込めるか、どのくらいのボリュームで部屋数が見込めるかなどを事前に調査致します。
土地の有効活用は大きなプロジェクト。失敗は許されません。ですので、お客様だけでなく、計画に関わる全ての人が安心して、納得して進められるかどうか、慎重に検討致します。
また、相続税対策を考えられる場合、税理士も含めて効果的な節税プランを検討することも可能です。

3.プロジェクトの取りまとめ

事前調査の結果、プロジェクトを進めることになれば、開業前業務委託契約を締結してプランニングにとりかかります。
資金調達は税理士、確認申請は建築士、旅館業許可申請は行政書士などそれぞれの専門家が連携しながら計画を策定していきます。

保健センターや消防署と打合せ後、お見積致します。

見積が終わればご契約となります。

4.各種ご契約・着工

施設建設の見積を取って計画が具体的に決まれば契約を行い、確認申請を経て建築へと進んでいきます。
建築の工期中、特段やることはないのですが、私たちは先行してマーケティングを行い、開業後集客がスムーズにいくような下準備や種まきを行っていきます。

5.建物完成・許可申請

建物が建てば、建築の完了検査を経て、いよいよ旅館業の許可申請となります。
順序として、まずは消防署への手続を済ませます。消防署の検査を経ると「消防法令適合通知書」が交付され、その後の保健所へ申請を行うことになります。建物が建ってから開業するまで、およそ1.5ヶ月が必要となります。

簡易宿所の許可申請

ゲストハウスで資産活用を!

6.開業

おめでとうございます!
京都市では、申請の受付さえクリアすれば、その後不許可となるケースはほとんどありません。
現地確認後およそ一ヶ月で許可証が交付されます。
申請後の期間は開業準備にあて、許可がおりればすぐに営業できるよう万全の体制を整えます。許可取得後は、コンサルタントが初期設定を行い、短期間で安定的な収益を確保できる軌道に乗せるようマーケティングを行います。

報酬とご費用について

必要となる費用の種類

□設計料
□建築費
□開業準備費
□旅館業申請費
□業務委託管理費

設計料

基本設計から建築確認申請、バリアフリー条例の手続費用など、一級建築士に支払う費用です。
この費用は建築費総額に対する定率である場合が多く、個別のお見積となります。

建築費

建物の建築費にかかる費用です。

開業準備費

基本設計時に、収支予算を組み、計画そのものを策定する費用です。担当するのは税理士とコンサルタントとなります。
この費用は、建物の規模によって異なるため、個別のお見積となります。

旅館業申請費

旅館業許可申請に必要となる費用です。マンションタイプの場合、原則として税込18万円に実費諸費用(三万円程度)でお受けしておりますが、居室のタイプが複数であったり、戸数が12室を越える場合は別途お見積をしております。

業務委託管理費

運営後、初期段階で運営業務を一括サポートする費用です。部屋数やどこまでの範囲を管理するのかによって費用は変わりますが、一括管理で利益の16%程度が一つの目安です。

インターネットでの営業・集客を支援!

結果を出せるホームページインターネットでの広告・集客について専門的にアドバイス致します。

民泊でもホームページを持とう

Airbnbを使うにしても、他のサービスを使うにしても、管理する物件のホームページを持っていることは、差別化を図る意味で大きな武器になります。なにも分厚いホームページを持つ必要はありません。付近の情報を記載するなど、他にない独自性を打ち出せるホームページは、民泊においても大きな武器となり得ます。

みやこ事務所では、ホームページ制作事務所を併設しており、初期費用をかけず効果的にインターネットを活用する独自ノウハウについてアドバイス致します。
また、多言語化したホームページの制作にも対応でき、ローコストで多言語化ホームページを作るノウハウをご提供致します。
さらに、みやこ事務所が運営する京都紹介のホームページにも無料で宿泊施設を掲載可能。運用面でもお客様をバックアップ致します。

許可取得後もビジネスを強力サポート!

税務・労務・法務など、設立後は益々専門家のアドバイスが必要になる場面が増えます。当事務所では税理士弁護士と連携し、お客様のビジネスをワンストップでサポートしております。

みやこ事務所の会社設立は「優しい価格」を打ち出しています。それは「許認可はお客様の出発点である」という理念に基づいています。
民泊では、許認可前の消防工事などの必要な工事、建築士の証明書から運営後の税務申告など、横のつながりが必要となる場面が少なくありません。
そういった時、気軽に質問できる専門家の存在は心強いもの。みやこ事務所では、税理士・弁護士・社会保険労務士・司法書士など幅広い専門家とネットワークを構築しており、今までも多くのご縁を取り持っております。

専門家と連携して起業をサポート!

So, what’s next for you ?

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許可の要件

簡易宿所の許可申請で必要となる要件を、旅館業・消防法等の各分野別に分けて、それぞれ分かりやすく解説。

民泊を開業するための土地と建物の要件について

民泊の物件選びについて

民泊をはじめるにあたって必要となる物件について、土地と建物の一般的な要件を丁寧に解説。購入や賃貸前には必読!

みやこデザイン

ホームページ制作

設立後必要となるインターネットからの集客に関するノウハウや業者選定のために必要な視点を分かりやすくご紹介。

簡易宿所の開業、お気軽にご相談ください!0120-939-278

民泊・簡易宿所の許可申請や相談は京都の行政書士みやこ事務所へ!