当ページは会社設立についてわかりやすく解説し、もってその手続をご依頼頂こうという行政書士事務所のサイトです。
 しかし、まず最初に、これだけはご確認頂かなければなりません。

「何故、会社を作るのか?」

 と言うことです。一般的には、個人で事業をしており、所得が800万円程度を越えれば法人化するメリットがあると言われています。しかし、法人化は、節税できてバラ色一色と言う訳にもいきません。法人化を勧める人たちは、きっと皆様にその法人化後の苦労や負担をしっかりご説明なされることは少ないのではないでしょうか。

 このページでは、会社設立の準備段階として、会社設立のメリット・デメリットを当サイトの観点からご説明致します。

会社設立のメリット

 『ビジネス』と言う視点で考えた場合、節税面よりもむしろ、社会的信用力が付与されることが会社設立最大のメリットと言えるのではないでしょうか?

 たとえば、このサイトをご覧のお客様が2,000万円かけて住居を新築される場合を考えてみましょう。その工事を全く技術力の同じ工務店に依頼される場合、『株式会社○○工務店』と『○○工務店』、どちらに依頼しようとお考えになるでしょうか?

 個人差はあるでしょうし、答えは人によってまちまちかも知れません。それでも、多くの人が明確な根拠は言えないけれど「なんとなく」ではあっても『株式会社○○工務店』を選ばれるのではないでしょうか?

 この「なんとなく」の信頼感は、ビジネスを行う上では案外重要な要素になるものです。
 たとえば、インターネットのオークションを利用する際、相手が会社なら何となく安心だけど、個人出品だと高額商品はちょっと不安である。或いは、ネットショッピングにしても、売主が法人か個人かを一応チェックする。こんな思いや経験は多くの方がなさっていることでしょう。

 この何となくの信頼感は、ビジネスを発展させていく上では重要ですし、会社を設立する、と言うことは、この信頼感を「買う」こと、と言えるかも知れません。

 その他、税務的な観点からメリットを説かれる方々もいらっしゃいます。税金の他、高額になる国民健康保険を節約するためのスキームとして法人格の導入を勧められる方もいらっしゃるでしょう。或いは、少し学術的に「所有と経営の分離」という観点から法人設立の利点を説明される方もいらっしゃいます。設立に至るプロセスが千差万別ですので、設立を決断される方にとってのメリットもまた様々な観点があります。会社設立の専門サイトだけでなく、会計事務所や法律事務所など、様々なサイトから情報を収集されるとよいでしょう。
株式会社設立のメリット
 一方、会社を作れば、作ったことによる新たな負担も出てきます。それは一概に『デメリット』と呼べる要素群でもないので、ここでは『法人化による苦労・負担』と言う概念でご説明致します。

法人化による負担・苦労とは?

 ビジネス的には法人化は事業安定、ひいては拡大の布石となるべきもので、負担や苦労はそれほどないとも考えられますし、ここでご案内するような要素は思い浮かびません。
 一方、金銭面で考えると、法人化により、個人で支払っていた時より、所得税や保険料は安くなるかも知れません。しかし、新たな出費も増えてきます。
 その代表例が、社会保険への強制加入です。厚生年金、社会保険への加入は法人として新たなキャッシュの負担となります。また、法人の申告を自己で行うことは、会社で行うことも全然可能なのですが、なかなかに難しく、税理士等の関与が必要となる場合も多いでしょう。その場合、税理士の報酬も必要になります。また、当初は簡単に行えると思っていた経費の調整も、実はそれほど甘くはないことに気づいていかれるかも知れません。
 国は徴税することによって収入を得ているわけですので、そんなに簡単に税金が安くはならないのです。

どうしたものだろうか?

 ここまでお読みくださって、「会社を作ろうと意気込んでいたけれど、ちょっと不安になってきた」と思われたら、当サイト運営者、或いはお知り合いの専門家に相談なされるといいでしょう。また、当サイトでは、『セカンドオピニオンを取っておきましょう』と言う考え方を推奨しております。他でご相談なされた件に関し、セカンドオピニオンを取るために当サイトをご利用なされる場合のみならず、当事務所で最初にご相談頂いた件につき他の専門家からセカンドオピニオンを取られることも大歓迎です。その他「節税 インチキ」などのキーワードで検索すると、会計事務所による素晴らしい会社設立についての解説が読むことができます。
 ご不明な点、ご確認なされたい事項等がございましたらお気軽にご相談くださいませ。

 では、次のページで会社設立に必要な要素、「ヒト・モノ・カネ」についてご案内致しましょう。
設立に必要な資本について
(平成23年11月1日掲載)