会社設立は、ビジネスにおいてはむしろ前準備でしかありません。大切なのは設立後、このページでは、設立後の諸手続についてご案内致します。

設立後にやるべき手続

 会社設立を、虎視眈々と監視している官庁があるとすればそれはどこでしょう?

 そう、おわかりのことと思いますが、国税庁です。法人税、事業所税、消費税、新たな納税者を役所が見逃すはずはありません。
 ですので、設立後は法の定めに従い、税務的な各種の届け出を行う必要が出てきます。

 また、法人は、社会保険に強制加入しなければなりませんので、社会保険の手続も必要となります。

 税金、保険など、どれも会社にとっては経費が出ていくばかりの手続にはなりますが、設立後に、公的機関からサポートを受けられる制度はないものでしょうか?

 そう、助成金制度があります。厚生労働省が行っている各種助成金制度や、都道府県、市町村が行っている助成金制度の情報を収集し、該当するものは片っ端から応募しておかれることをお勧めします。

 以上が、起業を考える際から株式会社設立後までの流れとなります。

(平成23年11月1日掲載)