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交通事故後遺障害の立証を生業にしませんか?

  • 社団法人の相談員として、地元での被害者救済活動をお願いします
  • 当事務所の持つ経験則やスキルをご活用頂けます。
  • 最先端の情報を共有し、仕事にも営業にも役立て頂けます。

当事務所が他の行政書士との提携を必要とする理由

当職は、行政書士業を行いながら、一般社団法人全国交通事故被害者支援センターを設立し、代表理事として交通事故でお怪我をなされた方々に対する支援活動を行っております。

「全国」と名を冠している通り、活動は全国規模で行っていきたいと考えておりますが、現状、主要都市にしか相談員がおりません。

しかし、被害者の皆様は「全国」という看板を頼ってお電話して来られますので、各都道府県について、交通事故に精通し、ご紹介し得るに足るパートナーを増やしていくことが急務となっています。

交通事故に遭った際、解決の基準が一つで、医療機関が治療だけでなく、後遺障害等級認定という仕組みについても共通理解があり、整骨院が節度ある営業をするなら、私たちの出番は少なくなります。

しかし、現実には、解決の基準が三つ存在し、それぞれが自己に利益となる基準を盾にして交渉をしています。医療機関は後遺障害等級認定に興味がなく、後遺障害診断書は空欄だらけのことも少なくありません。整骨院は治療行為ができないにも関わらず「交通事故」を大々的に打ち出し、適正な等級認定を妨げています。

これらの矛盾は簡単に解決できるものではありません。

私たちは、この矛盾そのものを解決する取組を行うために社団を立ち上げつつ、現状は、その矛盾に対応するために被害者支援を業務として行っています。

そして、その取組に共感し、一緒に動いてくださるパートナーを募っています。

具体的な提携方法

  • 社団法人の相談案件をご紹介致します。
  • 各自で受けられた相談案件について、アドバイス致します。
  • 最新の情報を共有し、被害者支援活動に役立てます。

社団法人の相談案件をご紹介

当職が代表を務める社団法人への相談について、電話相談から面談へ切り替える時点で、最寄りのパートナーをご紹介致します。

各自で受けられた相談案件について、アドバイス

先生方が個別に対応されている案件の進め方について、経験則を交えてアドバイス差し上げます。

最新の情報を共有

等級認定の最新動向や傾向についての情報を共有することで、被害者支援活動に役立て頂けます。

連携して被害者救済を行うために

当事務所及び社団法人では、交通事故被害者支援活動に関し独自のノウハウとメソッドを有しています。

また、現在取組に参画しているメンバーは、全員が被害者支援に理念の誇りを持って仕事に取り組んでいます。

これから参加なさる皆様には、我々のノウハウやメソッドをご提供することになりますので、それらだけを都合よく持っていってしまわれるようでは、パートナーを募る意味がなくなってしまいます。

ですので、パートナーとおなり頂くにあたっては、じっくりとお話しを伺い、食事もともにしてお互いを認め合った上で、永く続くパートナーシップを作っていきたいと考えております。

この取組に興味をお持ち頂ける皆様は当事務所までお気軽にお声がけくださいませ。

お問い合わせは0120-939-278へ!