8月 28th, 2015|ブログ|

 毎日のように痛ましい自動車事故の報道が絶えません。平成26年度に起こった交通事故件数は57万3,842件。およそ1分に1件の割合で交通事故が起こっています。

 交通事故が起こった場合、原則として第一次的には強制保険である自賠責保険から救済を受けることができます。しかし、自賠責保険には死亡・傷害・後遺障害の場合にそれぞれ支払える賠償額の上限が定められており、それ以上の損害が発生する場合に備えて任意の自動車保険が販売されています。

 しかし、最近では「事故した相手が無保険車だった」というご相談が多くなっています。今日は、保険の加入状況を概観しながら、どう備えておくかについて検討します。

  • 自動車保険の加入率は、全国平均で8割を下回っている。
  • あくまで個人的な感想であるが、無保険車ほど危険な運転をしていると感じる。
  • 無保険車に対し自衛するには、自身の自動車保険や傷害保険を活用する必要がある。

自動車保険の加入率

 驚くなかれ、自動車保険(対人保険)の加入率は、損害保険料率算出機構の2014年3月末現在のデータによると、全国平均で73.4%です。つまり、走っている4台に1台は任意保険に加入していないという計算になるわけです。
 最も加入率が高いのは大阪で81.9%、逆に最も低いのは沖縄で52.9%です。これは非常に憂慮すべき数字ではないでしょうか。

 次に、自動車保険は事故の直接の相手方だけの補償を目的としている訳ではありません。同乗者も当然怪我する可能性があり、そのために搭乗者傷害保険がありますが、それにいたっては、全国平均の加入率はなんと43%。正直恐ろしくて人の車に乗る気が起こらなくなってしまう数字です。

 相手が任意保険に入っていなくても、自賠責保険に入っていれば、最低限度の補償は受けることができます。しかし、それは人身部分にのみであって、物損部分については、あくまで加害者から直接支払いを受けなければなりません。

無保険車に備える手段

 では、4台に1台の確率で走っていると考えられる無保険車に追突された時のために、私たちはどのような備えをしておけばいいのでしょう。
 まず、自動車保険に加入していらっしゃる場合、人身傷害や搭乗者傷害に加入することで、一定の救済を受けることができます。特に、人身傷害の場合、過失割合に関わらず損害の全額を補償してもらうことができます。
 物損部分については、車両保険に加入していれば、ある程度の補償を受けることができるでしょう。
 さらに、弁護士費用特約を付帯させていれば、専門的な手続は全部弁護士に丸投げしてしまうことも可能です。

 なお、自動車保険には、一般的に「無保険車傷害特約」が付帯されていますが、この無保険車傷害特約が使えるのは、死亡または後遺障害の等級が認定された場合のみであって、後遺障害が認定されなければ使えないので注意が必要です。

 また、事故に労災が適用できるのであれば、労災を適用させるべきであると言えます。

 次に、自動車保険を持っていらっしゃらない場合はどうすればいいのでしょうか。その場合は、保険会社から販売されている「傷害保険」が検討の候補に上がるでしょう。
 傷害保険は、保険が適用される範囲や補償内容が商品により様々です。最近問題になっている自転車事故もカバーできるものがあります。自賠責保険で賄えない部分の補償を考えるなら、事前に商品を比較検討なされる方が安心と言えるでしょう。

まとめ

 交通事故に限らず、事故というものはこちらが細心の注意を払っていたとしても、防ぎようがなく起こりえるものです。
 特に自動車は「走る凶器」と喩えられることもあります。操作を間違えば人命を脅かすという点を考えると、やはり自賠責保険だけでなく任意保険にも加入しておきたいものです。

 なにはともあれ、運転は安全運転を心がけたいですね。
被害者を支援するための7つのマニフェスト

最後までお読み頂いてありがとうございます。
 一生懸命書いたオリジナルの文章なのでコピーはしないでくださいね。IPアドレスとコピーされた場所を特定できるシステムになっています。(さらに詳しく)