7月 10th, 2014|ブログ|

 このブログでも間接的に触れていましたが、今日は、当職が代表理事を務める一般社団法人全国交通事故被害者支援センターについて、正規にご紹介致します。

  • 本社団は「交通事故被害者の救済」を公益性の観点から実現していきます。
  • 本社団は比類なき専門家集団を形成し、より効率的に被害者救済活動を行います。
  • 具体的な活動は、無料相談会の開催、各種専門家の育成活動を重点的に行います。
  • 全国的な活動を行うため、広く専門家を募ります。

交通事故で怪我をされた方々の現状とは

 先日、1年前に交通事故でお怪我をなされた方からご相談を受けました。
 バイクで直進中、何の前触れもなくUターンした車と接触、衝撃で前方へ投げ出され全身打撲の大けがをなさったとのこと。

 それから約1年後、症状固定となり、事前認定で後遺障害等級申請。痛みを和らげるため接骨院には100日以上通ったけれど、後遺障害は非該当。納得できないということでご相談頂いた次第です。

 MR画像を取り寄せて頂き、それを確認すると、明らかに頸椎に神経根の圧迫症状が認められていました。しかし後遺障害診断書はまったくの空欄。所見に一語たりとも記載はありません。

 任意保険のことを聞くと、弁護士費用特約には入っていなかったとので自分で戦うしかない、とのこと。
「ご家族で特約に加入していらっしゃる方は?」と聞いてみると、お母様のバイク保険には付帯しているとのことでした。

もし、専門家に聞いていれば

 このご相談者様が、もし事故直後に私にご相談されていれば、どういうことになったでしょうか。

 お母様のバイク保険に付帯していた弁護士費用特約を活用して、事故直後から面倒な物損のやりとりは全て弁護士任せることができたでしょう。もちろん、自分が弁護士に報酬を支払う必要は一切ありません。
 救急搬送された大病院はリハビリに不向きです。リハビリ施設の整った近所の整形外科に転院すれば、自由診療で請求できる整形外科医は大喜び。そこで早期にMRIを撮り、リハビリを重ね、通院実績を積み上げてしっかりした後遺障害診断書を書いてもらって被害者請求していれば、非該当になることはまずなかったと言えるでしょう。

現状からのリスタート

 しかし、これは「たられば」の話しです。このご相談者様は、白紙の後遺障害診断書で認定が非該当だったところからスタートしなければなりません。
 後遺障害の等級認定システムでは、納得のいかない認定結果について異議申立をすることが認められています。しかし、異議申立が認められるのは申立件数の20%以下であって、厳しい戦いになります。

 このような事案は、特殊でもなんでもなく、交通事故を解決していく上で、日常的にお受けするご相談であり、むしろ、少なからずあり得る事例であると言えます。

 被害者の方々がこのような事態に陥らず、適正に交通事故を解決していくにはどうすればいいのだろうか。

 これが、社団の出発点です。

社団設立の経緯

 私たちの考えは、被害者の方々が上記のような状態に陥ることなく交通事故を解決していけるようにしていくことです。
 とはいえ、弁護士であっても、また、行政書士もこれらの意見展開にはどうしても「営業」の思惑が透けてみえ、お困りの方々が相談を躊躇されるという現実もあります。

 そこで、同じような志を持った専門家が集まって協力関係を形成し、一般社団法人全国交通事故被害者支援センターを立ち上げた次第です。

 この社団名は、「協会」など、いわゆる公的機関と誤認され得るような名称は敢えて避け、一般団体であることが分かるように配慮しております。
 一方、品質の高い無料相談を全国的に行っていきたいという思いは発起人一同の念願でもあり、その実現を目指すという意味において「全国」を冠することに致しました。

社団の協力体制

 社団は、私が代表理事を務め、同じ志で活動する専門家の中から他に二名の理事を選任して設立しました。近畿、九州で無料相談にご協力頂いている弁護士の他、放射線科医、整形外科医、理学療法士などの専門家が交通事故無料相談会に参加してそれぞれの立場からアドバイスを差し上げています。

全国交通事故被害者支援センター

社団の事業

 当社団は、社団が掲げた「被害者救済」の理念を達成するため、主に二つの事業を行います。

交通事故無料相談会の開催

 社団が行う交通事故無料相談会は平成26年度、北は宇都宮、新潟から南は熊本まで、約100回程度実施の予定です。全ての会場で社団相談員と弁護士が対応する他、関西圏の相談会では、会場により放射線科医や整形外科医が参加致します。

 この社団による相談会の最大の特徴は、依頼を目的とするものではない、ということです。

 相談会は毎回予約で埋まっており、お一人に対応できる時間は最長30分です。事前にある程度のお話を伺っておき、当日は、事故状況、受傷部位、痛みの状況、治療の経過などについて詳しくお話を伺います。

 そして、その上で被害者の方々の疑問や不安にまずお答えし、次に相談員からアドバイスを差し上げる、このような流れで各ご相談に対応しております。

 法律事務所だけの相談ともなれば、敷居も高く感じますし、朱肉のフタを開けて待ち構えていられるかも…と心配になるかも知れませんが、社団のご相談はあくまで被害者の方々が最初にご紹介したような事態に陥らないようアドバイス差し上げることを目的とするものです。。

 また、医師と弁護士双方が参加して交通事故被害者の皆様にアドバイスを差し上げるという相談会形式は全国的に見ても極めて珍しく(私は他に事例を知りません)、非常に付加価値の高いご相談であると自負できます。

専門家の育成と連携強化

 本社団は「全国」を掲げて精力的に活動しているとは言え、北海道、青森や四国、沖縄などまだフォローできていない地域があるのもまた事実です。
 そこで、本社団では、そのような地域に出張して研修会を開催し、志とスキル、双方を備えた専門家の育成を行うべく準備しております。

 また、関西で実施している相談会と同じ品質の相談事業を各地で実施できるよう、各地の弁護士や医師の先生方と連携を強化する取組を行っています。

まとめ

 日本全国で、交通事故がどのくらいの頻度で起こっているかご存じですか?

 統計によるだけで、およそ1分に1件の割合で交通事故が発生しています。最近、自転車による事故が社会問題化していますが、警察へ届けられなかった自転車同士や自転車と人との接触事故までも含めると、おそらく30秒に一件程度の割合で交通事故が発生しているのではないでしょうか。

 事故をなくす取組は最重要視されなければなりませんし、社団においても事故防止の活動に参加していますが、万が一、交通事故に遭ってしまった場合、保険会社の言うことを鵜呑みにするのではなく、無為に時間を費やすのでもなく、信頼できる専門家に早期に相談し、より良い解決へ向かう道筋を考えていく必要があります。

 社団でも積極的に意見展開していきますが、当事務所ブログでも今後、様々な情報をお伝えし、ホームページを通じて世の中に貢献していきたいと考えています。

全国交通事故被害者支援センターホームページ

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