行政庁への許認可申請業務は、行政書士の本来業務の根幹を成すもので、当事務所でも医療、福祉、建設、飲食業から風俗営業まで、ご依頼のあった許認可申請には基本的に全て対応しております。

 許認可申請の総数については、カウント方法によっては一万種類を越えるとも言われており、行政庁へ相談に行っても即答してもらえないケースがままあるため、資格者である行政書士がご依頼を頂けるのかも知れません。

 また、最近は「コンプライアンス」というカタカナで表記される「法令遵守」の精神から、必要な許認可を受けていることが重要視される傾向にあります。
 企業の不祥事がニュースになる際などは、必ずと言っていいほど「必要な○○がされていなかったことがわかりました」と不備が指摘され、その「○○」が許認可申請であることも多数あります。

 許認可は、営業を行う上では面倒なものではありますが、消費者や第三者に対し一定の水準を保証するものとも言え、営業上必要な許認可を受けて許可証や認可証を掲示しておくことでやはりお客様は安心なされるでしょう。

 しかし、許認可それ自体は利益を生み出す訳ではありませんので、人に任せるにしても経費は抑えておきたいところ。当事務所では、報酬を抑えることにより、依頼者様がDMや、お店の内装に予算を振り分け、結果その許認可による事業が軌道にのるようバックアップしていければと考えております。