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 当事務所の報酬について、「安すぎないか」という声をお客様から頂いたことがあります。野菜からマイホームまで、それぞれのマーケットには「相場」と呼ばれるある種の基準が存在しています。それはきっと天候や競合店、立地など様々な要因によって決まっているのでしょう。

報酬を定める四つの要素

 当事務所では、報酬を設定するにあたりましては、そのような「相場」というものは、全く度外視して基準を設定しております。では、当事務所が基準とするものとはなにか。
 それは、事案の難易度、定型性、判断の有無及びコンサルテーションの要否であり、この四つの要素を勘案して報酬額を提示させて頂いております。

事例でご紹介致します

 たとえば遺産分割協議書の作成のご依頼を頂いたとします。遺産分割協議書のひな形などは、いまどきインターネットで簡単に手に入れることができますし、町の文房具屋さんにも売っています。その意味で定型性があり、報酬を抑える要因となっています。但し、遺産分割協議は非常に重い法律行為であり、それをいわば証拠として残す遺産分割協議書も依頼者様にとっては重要な書類となります。当職はその責任を負って作成することになりますので、その報酬を抑える要素と責任の重さを比較考量して報酬を定めております。

 また、会社設立につき、電子定款認証から独力で設立登記をなさる事後支援までのご依頼を頂いた場合、近時の会社設立は、発起設立が主流となっており、発起人(出資者)が一人でその方だけが(代表)取締役となる最も構成の小さい株式会社設立の場合、難易度は非常に低く、高額な報酬を頂くことはできない、ということになります。

 あるいは議事録作成のご依頼などは、既にあった事実を書面化する作業であり、記載事項は法令を満たしている必要はあるものの、判断は必要ありませんし、報酬は押さえられたものとなります。

 いわゆる車庫証明申請も行政書士が行っている業務の一つですが、非常に単純な手続でコンサルなどの必要性はほとんどなく、定型性は高いし判断も必要もありません。よって報酬は低額なものとなります。

 一方、上記の例であっても、遺産分割協議の前提として相続人の調査が必要な場合、資本金2億円で会計監査人まで設置する大きな会社を設立する場合などは、基礎報酬に加えて追加の報酬が必要となる場合もあります。
 しかし、経験則から考えても、町の行政書士事務所でそんなに大きな案件のご相談を受けることは少なく、多くの場合基礎報酬のみでご依頼を受託できることでしょう。

 上記のとおり、当事務所では独自の考え方で報酬基準を設定しており、同質のサービスであっても、不思議なくらい低額である項目もあろうかと思います。高い報酬を支払えば、公正証書が高級和紙で作成してもらえるわけでもなく、会社の印鑑証明書を有効期間延長のオリジナル仕様で出してもらえるわけでもありません。できあがってくる「成果品」は同じです。
 当事務所では、「成果品」を作るプロセスにおいて、より高い品質のサービスをより低いコストでご提供できるよう、各業務毎にその内容を精査しながら報酬を定めております。

 実際の業務には、印紙や証紙などの実費が必要になります。お見積は簡単にすることが可能ですので、お気軽にご連絡くださいませ。また、併せて「セカンドオピニオンについて」というページもご覧くださいませ。当事務所の方針をよりご理解頂けることと存じます。

基礎報酬体系一覧表(消費税抜き)

法人・組合関係

  • 株式会社の電子定款認証:20,000円
  • 営利法人設立前手続:24,000円~(株式会社の定款作成、電子認証、事後フォローまで)
  • 一般社団・財団法人設立:24,000円~(定款作成、電子認証、事後フォローまで)
  • NPO法人設立:98,000円~(認可手続、事後フォローまで)
  • 事業協同組合等の定款変更手続:24,000円~

建設業許可

  • 一般知事免許新規取得:85,000円(税込)
  • 一般知事免許更新:48,000円(税込)
  • 決算変更届の作成:12,000円/年(税込)
  • その他の手続についてはお問い合わせくださいませ。

民泊の許可申請

  • 簡易宿所許可申請:98,000円(税込)
  • 学校等への照会:20,000円/1カ所(税込)
  • 物件調査:50,000円/1カ所

相続・遺言関係

  • 分割協議を前提とした相続人調査
    被相続人に子がいる場合:9,800円
    被相続人に子はいないが尊属(親御さん)が存命の場合:9,800円
    被相続人に子もおらず、尊属も死亡の場合 14,800円~
  • 遺産分割協議書作成:14,000円~
  • 自筆証書遺言作成のお手伝い:8,000円
  • 公正証書遺言作成:14,000円
  • 証人になる場合、1名につき17,000円

離婚

  • 紛争性のない離婚を前提とする身の上相談 基本無料(紛争性があると判断した場合、それは法律相談となり弁護士法に抵触するため法律事務所をご紹介致します)
  • 円満離婚が成立した場合の財産分与契約書、覚書等の事実書類作成 48,000円~

成年後見

  • 高齢者の日常生活に関する相談:基本無料(ただし、高齢者ご本人の場合、世間話で長くなることが多いので1回30分程度を目安とします。)
  • ご家族・ケアマネージャーさん等からの相談:基本無料

内容証明作成:8,000円~
(内容をお伺いしてお見積いたします)

 当事務所では、受託、受任前に報酬総額及び必要な実費の予想額をお見積もりしており、それ以上の報酬総額を頂戴することはございません。ただし、必要な実費につきましては、当初の予想額を超えた場合は実費額をご請求致します。なお、実費が予想を超える場合は、予めその旨をお伝えしておりますのでご安心下さいませ。