京都で建設業許可、産廃申請、車庫証明、旅館業許可等を取扱う行政書士事務所です
産業廃棄物収集運搬業許可申請における車両登録と「傭車」について
ご新規のお客様から相談がありました。 「他社が運送業許可を受けて緑ナンバー登録している車両を自社の産廃運搬車両として登録したい。これは『傭車契約』であって、他府県では登録できているので京都府でもできるのではないか」 とい […] The post 産業廃棄物収集運搬業許可申請における車両登録と「傭車」について first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
ご新規のお客様から相談がありました。 「他社が運送業許可を受けて緑ナンバー登録している車両を自社の産廃運搬車両として登録したい。これは『傭車契約』であって、他府県では登録できているので京都府でもできるのではないか」 ということでした。 結果的に、京都府に確認した処、それは認められないという話しでしたが、面白い論点ですので共有します。 傭車契約の内容について詳しく理解する必要がある。 産廃の収集運搬車両登録の本質を考える必要がある。 運送業における緑ナンバー登録の本質を考える必要がある。 傭車契約とは何か 弊所では運送業の申請実績がありません。ですので「傭車契約」と言うのも初めて耳にする言葉でした。 インターネットで調べた自分の理解では「配送業務の外注」と言う概念で考えて差し支えないようです。 一部記載では「車を借り受けることも『傭車』と呼ぶ」とありました。 しかし、これには違和感があります。車を借りて自社で走らせるためには緑ナンバー増車の申請と車両の使用者を変更する登録が必要になるはずです。 これですと運送車両のリースとほぼ同じであり、簡単に言うと「緑ナンバーのレンタカー」と言った感じではないでしょうか。 「傭車」というのは、運送業務そのものの外注、外部委託という考え方の方がしっくりきます。 以下、この考え方を基礎にして話しを進めます。 傭車契約の内容について 今回の相談では、私が勉強不足なこともあり、話しが上手く噛み合いませんでした。 というのも、私は実務屋ですので、申請手続と書類から伺った話を組み立てていきます。 私の耳には「傭車契約」というのは「車両の貸借」にしか聞こえない。何故かというと、京都府の産廃申請では、車両の使用者が申請者になっていない場合、貸借の証明書を提出する必要があるからです。 けれど、相談者様は「車両の貸借じゃない。会社間の契約なのです」とおっしゃる。 その時、私は「傭車」という概念自体を知らなかったので、まず「傭車」について調べて考えました。 傭車は委託するということであれば、どちらがどちらに何を委託するのか、ということです。 運ぶために車両を使わせてもらう訳だから、依頼するのが相談者様の会社（以下「申請会社」と言います）で受託するのが運送業許可を持つ会社（以下「受託会社」と言います）になるはずです。逆のパターンでは何もかもが当てはまらない。 そう考えると、委託内容は「申請会社が産廃を運ぶために受託会社の車両を使わせること」と言うことになります。 うん、これ車両の賃貸ですよね、やっぱり。 で、もう一度電話して「会社間の契約とはどんな契約内容なのでしょうか」と尋ねました。すると「傭車契約です」と返ってくる。 ですので「傭車契約という言葉を使わず表現するとどうなるでしょう」と返答に窮されました。 「つまり、産廃を運ぶのに受託会社の車両を使うという契約ではないですか？」と尋ねると「そうなりますね」とおっしゃる。 やっぱり車両の貸借です。 この「傭車契約」が車両の貸借ではなく「運搬の外注＝再委託」を意味していた場合、再委託は原則禁止ですが要件を満たせばできないことはない。けれど、受託会社も当然に産廃収集運搬業許可が必要になります。この受託会社は許可を持っていないのでそれはできません。 話しを整理して、論点は以下となりました。 「運送業の許可を得ている会社があります。その会社が自社で登録している緑ナンバーの車両を貸借によって別会社の産廃収集運搬業に供する車両として登録できるでしょうか」 こうして整理すると、これは産廃の許可手続だけではなく、運送業の手続面からも適法性を考えなければならないことになります。 運送業は国土交通省管轄、産廃は環境省管轄です。 申請は基本的に「他法令遵守」の必要がありますが、それはあくまで自主的に行うものであって、他法令に抵触しているかどうかまで審査されることは少数です。 このため、今回のケースで申請会社、受託会社ともに瑕疵なく手続を完了させるにはどちらの許可にも影響し合わないことを確かめる必要があります。 運送業に関する論点 運送業については、自社で登録した緑ナンバーをそのまま他人（他社）に貸借してよいのかという点を確認する必要があります。 貸借が可能であった場合、車を運転するのは申請会社のドライバーになります。今回の相談では、受託会社は産廃許可を持っていないので外部委託はできません。 これって、ものすごく違和感あります。緑ナンバーを勝手に貸し出して他の人が運転する。 けれど、許可の名義貸しとはちょっと違う気もします。許可の名義貸しも実質は車両を貸すことになるんですけれど、貸して運ぶものが産廃だ。…考えても調べてもイマイチ分からない。 ですので輸送課に確認して聞きました。 「登録した車両を、車検証の所有者使用者を変えずに他の会社に貸借して使わせることはできますか？」 「できません」というとても分かりやすい答えをもらえました。 産業廃棄物収集運搬業に関する論点 次に、京都府の担当部署に連絡して確認を依頼しました。 産廃の申請で、車両の貸借については都道府県独自で様式を用意していることが多数です。京都府の様式を見ると、車両を産廃の収集運搬には使い回せない旨記載されていますが、運送業では廃棄物は運びません。ですので以下のように質問しました。 「産業廃棄物収集運搬業の許可申請で登録した車両を他会社の運送業の車両として使えるか」 答えは「使えません」と言うことでした。 論点の整理 結果として、今回の相談者様が持ち込まれた「傭車契約による産廃車両登録」と言うことはできませんでした。 とはいえ、相談者様のお話しでは関東方面では既に認めている役所もあるとのこと。 これ、果たして本当にそうなんでしょうか？ ケースに分けて考える必要があると思います 運送業と産廃収集運搬双方の許可を持つ会社が緑ナンバーを登録する場合 産廃の車両登録は緑ナンバーでも勿論できます。というか、本来は緑の方が相応しいのではないかという議論もあります。 産廃収集運搬業の審査では、ナンバーの色は問題になりません。ナンバーの色だけでなく、何となればプリウス１台で建設系廃棄物８種石綿ありで申請しても通ります（担当者は苦笑しますが）。 緑ナンバーを借り受けるという構図の場合 この場合、運送業の許可を持ってない会社が緑ナンバーを借り受けて走ること自体が違法になります。ですので、緑ナンバーを持っていない会社が緑ナンバーの車を産廃運搬車両として登録することがそもそもできないのではないかと弊所は考えます（私見）。 言葉ではなく中身で考える 今回は「傭車契約で申請できる」という言葉がまずあって、その中身を理解する所からはじめました。 極端は話しをしますと、緑ナンバーでも貸借の証明書を出してしまえば、申請自体は流れて許可証をもらえるのではないかと私は予想します。 それはつまり、運送業と産廃の許可申請は別物で、運送業として使うかどうかという所まで産廃の申請手続で審査しないからです。 けれど、それは申請のあるべき姿ではないでしょう。 まとめ 産業廃棄物の収集運搬で使う車両は、申請者に使用権限が必要で、使用者欄に名前がない場合は貸借の証明書を使って申請することになります。 緑ナンバーの使用権限を持つためには、緑ナンバーを運転できる許可を持っていることが必要になりますので、運送業の許可が必要になるのは当然と考えられます。 また、産業廃棄物の収集運搬を再委託するためには委託先も許可を持っていることが必要になります。 以上のことから、今回の相談では相談者様のご要望にお応えすることはできませんでした。 関東では運送業の許可を持っていない産廃の収集運搬業者が緑ナンバーで運搬しているのでしょうか…謎です。 いずれにせよ、許可は事業を適法に行うために取得するもので「通ればいい」という考えでは事業開始後に手痛い目に遭うことも考えられます。 複数の許可に影響が及ぶ場合、面倒でも各所に確認し裏取りするのが安心です。 ご参考になさってください。 The post 産業廃棄物収集運搬業許可申請における車両登録と「傭車」について first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
年末に自分へのご褒美として「HUAWEI Eyewear2」を購入しました。 使い勝手を共有します。 「聴く」ということに対する性能は十分と感じる。 操作性には慣れが必要になる。 接続については疑問があり、向上の余地があ […] The post HUAWEI Eyewear2を複数台接続で使ってみた感想 first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
年末に自分へのご褒美として「HUAWEI Eyewear2」を購入しました。 使い勝手を共有します。 <img fetchpriority="high" decoding="async" src="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2024/01/IMG_20240103.png" alt="HUAWEI Eyewear2" width="800" height="600" class="aligncenter size-full wp-image-6844" srcset="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2024/01/IMG_20240103.png 800w, https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2024/01/IMG_20240103-300x225.png 300w, https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2024/01/IMG_20240103-768x576.png 768w" sizes="(max-width: 800px) 100vw, 800px" /> 「聴く」ということに対する性能は十分と感じる。 操作性には慣れが必要になる。 接続については疑問があり、向上の余地があると考える。 使用環境 電話：aquosケータイ4（ソフトバンク）→「ガラホ」と記載 音楽：HUAWEI nova lite 2（FIG-LA1）→「スマホ」と記載 メガネ：OWNDAYS × HUAWEI Eyewear2→「メガネ」と記載 当初の使用方法 ガラホとスマホ両方のBluetoothをオンにした状態でメガネを装着 ダブルタップするが無反応 スマホから音楽プレーヤーを起動して再生 まず、私はガラホとスマホを併用しています。仕事の電話は全てガラホで受けますので、スマホで音楽を流しながら、ガラホを電話として使うという二台接続の状態で使用します。 ちなみに、ガラホには録音した通話が音声データとして残っており「音楽」のフォルダに保存されています。 さて、この使用環境でメガネを掛けるとスリープ状態が解除されて二台が接続されます。 この後、ダブルタップしても何も状態が変わりません。どちらにも音声データは保存されているので、優先的に繋がった方の音声データが再生されても良さそうなのですが、ウンともスンとも言いません。 これが第一の疑問点です。バイクのインカムなどは、同様に二台接続しても、どちらかが再生されます。録音した音声データが再生されることもあるので最初は自分の手でスマホのプレーヤーを起動しますが、どちらかが再生はされる。 けれど、このメガネはどちらも再生されないという奇妙な現象が起こるのです。 検証するために、一台接続にすると、ガラホだけを接続した場合は音声データが、スマホだけを接続した場合は音楽が流れます。ですので、ガラホでも音声データが流れるはずなのに、二台同時につないでダブルタップしても最初はどちらも流れない…不思議です。 この現象を回避するために、ガラホのBluetoothを切断しておいてダブルタップして音楽を流してからガラホを接続するという一手間をかけています。 現在の使用方法 スマホのBluetoothだけをオンにした状態でメガネを装着 メガネ側面をダブルタップして音楽を再生 ガラホのBluetoothを接続する 電話がかかってきた時の諸問題 ここからがさらに厄介です。 二台が繋がった状態で音楽を聴いていて、電話がかかってきたとします。 まず、この時自動応答はできません。応答するためには必ずダブルタップの動作が必要になります。 ダブルタップで繋がりますが、電話が切れると無音となります。そして、そこから再びダブルタップをすると、謎にガラホの録音音声データが再生されるのです。 私はBluetoothの接続技術について詳しくありません。けれど、今まで使ってきたあらゆる機器は、二台接続し一台で音楽を聴いていた時「割り込む」形で入ってきて、割り込みが終了すると割り込み前の処から再び音楽が再生されていました。 このメガネでは優先接続？を切り替える動作がないため、ガラホで電話を切ると、スマホを取り出して手動でプレーヤーを再生させるか、ガラホのBluetooth接続を一旦解除してダブルタップしてスマホのプレーヤーを起動し、そこからガラホのBluetoothを再度接続するという面倒な手順を踏まなければならないのです。 これはとても不便ですが回避の方法を見つけることができませんでした。 一台だけで接続している場合 スマホ一台だけで接続している場合、メガネを装着してダブルタップすれば音楽が始まります。 また、電話がかかってきて応答動作（ダブルタップ）をすると通話でき、それが終了すればもう一度音楽が自動で流れ始めます。 ですので、一台だけで使用する場合、私のように不便を感じることなく使えるはずです。 音楽を聴く機能と通話機能 最初に不便な点を列挙してしまいましたが、音楽を聴くこと自体は快適にできます。 操作の動作は多少慣れが必要です。音量を上げたい時は指を前に押し出すように側面をスライドさせるのですが、これで１ボリュームが上がります。ですので、どんどん大きくするのには、この動作を何度か繰り返す必要があります。 早送り、曲戻りも同様で、３曲戻るには指を三回「サッサッサッ」とスライドさせることになります。 通話も問題なく聞き取れているようです。 まとめ 私が今まで使ってきたBluetooth機器は、複数台接続でも電話が終われば自動で先に接続していた機器につながりが戻ったのでそれを当然と思っていました。システムのバージョンアップで対応できるのであれば是非とも改善をお願いしたい点ではあります。 とは言え、クリップオンでサングラスにもなるこのHUAWEI Eyewear2はなかなか便利なアイテムです。複数台接続をお考えでなければストレスフリーで使えますので、店舗で実際にお試しになってご購入なさると良いのではないでしょうか。 ご参考になさってください。 The post HUAWEI Eyewear2を複数台接続で使ってみた感想 first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
歩道上における自転車対歩行者の非接触事故について
本稿のポイント 歩道上で行った事故について、警察官は現場で事実確認した上でそれを「自損事故」であると断定できる。 歩道上で歩行者と自転車が事故を起こした場合、因果関係の成立に争いがなかったとしても、警察官が職務上の権限で […] The post 歩道上における自転車対歩行者の非接触事故について first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
本稿のポイント 歩道上で行った事故について、警察官は現場で事実確認した上でそれを「自損事故」であると断定できる。 歩道上で歩行者と自転車が事故を起こした場合、因果関係の成立に争いがなかったとしても、警察官が職務上の権限で「自転車の自損事故」として処理することがきる。 自転車で走行中に歩行者と非接触事故を起こしました。これは私自身の話です。 その事例について内容が似ている事故事例をインターネットで探したのですが事例が見当たりませんでした。示唆に富む内容ですので共有します。 事故態様 歩道を自転車で走行中、並んで歩いてた老夫婦の左側ご婦人が、急に左側に寄ったため私は進路を阻まれた形となり、接触を避けるためハンドルを切って転倒、そのまま車道に転がりました。 後で分かったことですが、その左側のご婦人は、前から自転車が接近していて、それを避けるために行動したのだと主張していました。 <img decoding="async" src="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/12/hokosya.png" alt="歩道を自転車で走行中に歩行者を追い越そうとした際、歩行者が急に進路を変えたため非接触で転倒した事例" width="394" height="575" class="aligncenter size-full wp-image-6836" srcset="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/12/hokosya.png 394w, https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/12/hokosya-206x300.png 206w" sizes="(max-width: 394px) 100vw, 394px" /> 自転車通行可となっている歩道上で起こった事故です。 自転車VS歩行者の事故ですが、接触はしていない非接触事故となります（警察はこれを「因果関係事故」と呼んでいました）。 歩行者が進路を変えたことは歩行者自身認めており、事故の因果関係に争いはありませんでした。 以上が事故態様です。私は転がりましたが革のジャケットでしたので服は擦り痕もなく、身体も痛みはありませんでした。 事故後の経緯 しかし、交通事故では翌日に痛みが発生することがままあります。ですので、万が一のことを考えて「連絡先を交換しておきたい」と言いました。 すると、老夫婦の夫が「そんな必要はない」と言いました。 私は埒が明かないだろうと予測し、押し問答をすることもなく「では警察を呼んでおきましょう」と110番通報し、歩道上の非接触事故であることを伝えました。 警察官現着後も老夫婦は住所氏名を名乗らず多少のすったもんだがあり、警察官は少し離れた場所で10分程度電話した後戻ってきて「これは自損事故です」と言いました。 警察官の主張は概ね次の通りです。 この歩道は自転車通行不可であり、自転車は原則通行できない（これは事実誤認で警察署もそれを認めました）。 本来、自転車が歩行者を追い越す場合、速度を落とすか押して歩くことが必要で、それをしていないから転倒したことになるので、これは自損事故である。 自損事故である以上、相手方は存在しないのであって、相手が住所氏名の開示を拒んでいれば警察としては強制的に聞き取ることはできない。 それまでの警察官の「ものの言い方」から、ここで押し問答するのも徒労に終わるだろうと推測し、また、予定も立て込んでいたためその場はそれで解散し、予定を終えた後、京都府警の広聴係に連絡して、当該警察官の職務執行が適正であったか再度の確認を求めました。 私が主張したのは概ね次の論点です。 １．自損事故の定義と決定権 自損事故であると断定することは、自転車側の過失が100%であると断定することと同義になります。 しかし、ご存じの通り、警察官は過失割合を判断する機関ではありません。 ですので、警察官が現場で「自損事故である」と断定することが法律上可能であるかどうかを知りたい。 ２．因果関係の否定 今回の事故では、歩行者の老夫婦側も、夫人が左に寄ったために私の進路を阻み転倒したという因果関係自体は争っていませんでした。 この状況で、警察は因果関係に争いがないにも関わらずこれを「自損事故」＝「因果関係が認められない事故」と判断しました。 この判断が妥当であったのかどうか確認を求めたい。 これについて後日、管轄警察署の役席者からご連絡を頂きました。 そこでの回答は次の通りです。 今回の事故は明らかに自損事故と言える。 警察官は、現場において職務上の権限としてそれを「自損事故」として処理できる。 因果関係に争いがない場合でも警察官が「自損事故」としても差支えはない。 これは、京都府警本部にも確認を取ったとのことで、京都府警としての正式な見解と言えます。 私は、不思議に思っていることを伝えました。 現状、歩道上の事故であっても裁判例が一定数確認できる。 裁判例があるということは、過失を争っていることになるが、現場で自損事故扱いされると相手方の住所氏名を知ることができなくなる可能性があり、争う機会を奪われることになるのではないか？ それに対しても、結局回答は「過失は判断できないが自損事故とは判断できるので、相手方から強制的に住所氏名を聞き出すことはできない」ということした。 以上がその後の経緯です。 一般論としての当てはめ 実際、歩道を複数人が並んで歩いて円滑な通行を妨げている光景は日常見られます。 ですので、私と同じように非接触で転倒するという事例も毎日のように起こっているのではないかと推測します。 この事例で、因果関係が存在していてそれについて両者が認めているにも関わらず警察官が現場で「自転車が100%悪い」と決めつけられるのは、正直不思議であり若干違和感もあります。 けれど、そういうことなんだそうです。 これを歩行者側の視点で見れば、次のことが言えそうです。 普通に歩いてさえいれば、悪意なく左右に動いた結果自転車がよけるために転倒しても、自分は全く悪くないと言っていい。 その時に、名前や電話番号を教えろと言われても「自損事故扱いになるのでその義務はない」と言い切れる。 それでも相手が食い下がる場合は、警察を呼んでこのブログを見せれば解決できる。 また、自転車側の視点でこの事故を見れば次の教訓が得られます。 歩道上における歩行者対自転車の事故は、よく書かれている通り、原則自転車の過失が100％となる。 歩道上で自転車走行中に歩行者と事故を起こした場合、おおよその場合、歩行者の動作にかかわらず自転車が圧倒的に不利になる。 自転車は、車道を走っているほうが加害者になるリスクは少ない。 まとめ 今回、相手方が連絡先の交換を拒んだためにこう言った経験をしました。 自損事故とは相手方のいない事故のことであって、相手方が存在して因果関係に争いがない場合でも警察の職権で自損事故として処理できることは違和感が拭えません。その理由は、自損事故は「100%こちらの過失です」という結論になるからです。 相手方が因果関係を認めているんだから、過失割合を争う機会があるかもしれない。その場合裁判になる訳ですから相手方の住所氏名が必要になる。 けれど、警察が職権で自損事故と判断するとその機会を奪われてしまう。 とはいえ、そういうもんなんだと言われればそれまでです。 私も行政書士として警察署には車庫証明や古物商申請で頻繁にお世話になっているため「法令上の権限があるなら根拠条文を示してほしい」とまは言えませんでした（自分の職業は明かしていたため）。 今回の件で学んだ、と言うより再確認したことは「自転車は車道を走る方がいい」ということです。 そうは言っても、京都市内の大通りは路上駐車が常態化。膨らんで通り過ぎるのもある意味命がけです。最近自転車の車道走行が推奨されていますが、それならば路上駐車の排除をセットでやる必要はあると私は考えています。 そして、この事故の一番の教訓は何より「自転車は常に止まれる速度で走る」ことです。これについては私も日々を省みて行動を改めなければならないと感じました。 本稿をご覧頂きました皆さま、自転車の場合は安全運転を、歩行者の場合は他の通行主体に気を配った通行を励行してまいりましょう。 The post 歩道上における自転車対歩行者の非接触事故について first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
事業譲渡による旅館業における営業許可の引継について
令和5年12月13日から事業譲渡に関する取扱いが変更になりました 今後、事業譲渡手続を行うことで、許可証を現在の名義人から新しい名義人に移すことが可能です。 京都では、この事業譲渡の手続は事業譲渡効力発生前に、事前に旅館 […] The post 事業譲渡による旅館業における営業許可の引継について first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
令和5年12月13日から事業譲渡に関する取扱いが変更になりました 今後、事業譲渡手続を行うことで、許可証を現在の名義人から新しい名義人に移すことが可能です。 京都では、この事業譲渡の手続は事業譲渡効力発生前に、事前に旅館業の手続に着手しておく必要があります。 令和5年12月13日を境として、事業譲渡の取扱いが変わりました 旅館業の許可を個人、或いは法人が保有している場合、許可を引き継ぐ場合には幾つかの制約があって手続を煩雑にしていました。 旧来の流れを簡単におさらいしておきます。 個人が許可を持っていて法人に引継ぎたい場合 この場合、例外なく法人で新規の許可申請を行い、許可を得た後に個人の許可を廃止するしか方法がありませんでした。 京都市医療衛生センターでは「廃新（ハイシン）」と呼ばれていた手続です。 法人が許可を持っていて個人に引継ぎたい場合 この場合も「廃新」による他には方法はありませんでした。 法人が許可を持っていていて別の法人に引継ぎたい場合 この場合、合併や会社分割という会社法に基づく手続を利用することで、旅館業許可の承継承認申請を行い許可を得ることが可能でした（現在も継続）。 しかし、事前に手続が必要なことや、会社法手続で公告が必要であったりすることからハードルは高めで弊所でも１件しか経験したことがありません。 個人・法人が持っている許可を別の個人・法人に事業譲渡する場合 実は、事業譲渡については「旅館業の譲り受け」という形でも前からも存在していました。 この場合、行政によっては添付書類の一部省略ができる所もあったようですが、京都においてはむしろ書類が増えることになり、実際の活用例は聞いたことがありませんでした。 新しい制度の施行 しかし、不動産売買に伴う許可の移行については、実務においてニーズが高く、それを考慮したのか法令の改正が行われて、事業譲渡についても合併や会社分割と同様に、許可証を活かしたまま譲受人に譲り渡すことが認められるようになりました。 実務においてこのインパクトは大きいものがあります。 この令和５年だけでも弊所で４件の「廃新」を申請しましたが、これれは全て事業譲渡を使った承継承認申請で進められることになります。 おおよその情報 まだ施行されたばかりで弊所でも申請事例は持っていませんが、京都市との話で確認したところ、実務で留意すべき点は以下の通りです。 この手続は、事業譲渡の効力発生前に申請する必要があります。 近隣への再周知が必要です。 施設の構造設備に変更がなければ、図面類の添付は省略できます。 意見照会手続（いわゆる「学校照会」）は必要になります。 消防法令適合通知書は再度取得する必要があります。 審査期間は通常の申請に比べて営業日で７日ほど短縮できるようです。 この事業譲渡を使う場合に準備すべき情報と書類 上記の留意点を踏まえた上で、事業譲渡を検討する際に必要となる情報は以下の通りです。 ☆申請時の図面 →現況と異なる場合には申請に図面の添付が必要となります。このため、手続においては申請時の図面を元に現況が同じであるかどうかを確認しなければなりません。 ☆申請時の定員と寝具・寝台の別 →寝具や寝台の数が申請時と現況で異なるのであれば、先に変更届出の提出を求められる可能性が高いです。寝具や寝台は、営業中の施設であればウェブサイトから簡単に確認できます。これは実際に確認されていますので、申請時にどういう割り振りで申請していたのか、その情報が必要になります。 具体的には、旅館業申請書第３面があればそれが根拠になります。 ☆不動産売買の決済時期と事業とまでのフロー →不動産売買では契約と決済では時期がずれることが多数です。不動産の移転を事業譲渡に含める必然性については議論の余地はあるかもしれませんが、含めて考えるのが自然ではないかと私は考えます。 ですので、事業譲渡をお考えの場合、このフローの中でどこに手続を落とし込んでいくのか、京都市と打合せをして進める必要があるでしょう。 不動産の登記完了後に、許可名義を移すための事業譲渡契約を別途締結するのも不自然とは言えませんが、この手法が通用するかどうかは事前に京都市へ確認しておく必要があります。 以上、令和5年12月13日から新たに始まった事業譲渡による旅館業許可引継ぎのための手続を概観しました。 最も大切なことは事業譲渡の効力発生日前に旅館業の手続を行うことです。順序を間違えれば廃新になってしまいますので、ここは間違えてはいけない所です。 手続自体は「合併・会社分割を用いた承継手続」に含まれる形になっていますので、承継承認申請を経験していらっしゃる場合は同じ流れとなります。 私の場合、申請日の翌日に手続完了したのですが、今は営業日で20日以上はかかっているそうです。 便利な手続ですが周知や消防など、流れ自体は新規の申請と重なっています。 これを使いこなすと廃新よりも簡単に許可を移すことが可能ですので、不動産売買によって旅館業施設を購入なさる方は是非一度お調べになると良いでしょう。 ご参考になさってください。 The post 事業譲渡による旅館業における営業許可の引継について first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
解体工事業登録の実務経験証明書に関する諸問題
先日、解体工事業登録を受けた業者さんについて解体工事業で建設業許可申請したのですが、それに関連した実務上のトピックを記載します。これは、どちらかと言うと資格者さん向けトピックです。 しかし、もしあなたが事業者さんでいらっ […] The post 解体工事業登録の実務経験証明書に関する諸問題 first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
先日、解体工事業登録を受けた業者さんについて解体工事業で建設業許可申請したのですが、それに関連した実務上のトピックを記載します。これは、どちらかと言うと資格者さん向けトピックです。 しかし、もしあなたが事業者さんでいらっしゃり、解体工事を請け負いたい場合にも有用な内容となるでしょう。 解体工事業登録を実務経験8年で申請する場合、その実務経験に対する考え方は都道府県によって異なるようだ。 資格者が実務経験を聞き取る場合、年金の被保険者記録照会回答票を取得するなどして裏取りしておくのが安心と感じる。 解体工事業登録を申請した業者について建設業許可を申請した場合でも、解体工事業登録の実務経験と建設業許可の9号様式は突合まではされていない感触だ（京都府）。 <img decoding="async" src="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/06/22098973_s.jpg" alt="解体工事業登録の実務経験証明書に関する諸問題" width="640" height="480" class="aligncenter size-full wp-image-6808" srcset="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/06/22098973_s.jpg 640w, https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/06/22098973_s-300x225.jpg 300w" sizes="(max-width: 640px) 100vw, 640px" /> 解体工事業登録について 建設業許可と言えば、ごくざっくりと以下のイメージが定着しているように感じます。 「建築一式工事については1,500万円、その他の工事については500万円未満の工事であれば許可不要。それ以上の工事を請け負うなら建設業許可が必要」 このざっくりとしたイメージは業者さんからよく耳にするもので、大意は外してないのですが、例外が二つあります。 一つは電気工事。電気工事業を営むためには建設業許可を持っているだけでは足りず、電気工事業者の登録をする必要があります。これも意外に知られておらず、戦後間もない時期に創業なさった会社でも知らずに建設業許可だけで営業していた、という話しがあったようななかったような…。 そして二つ目が解体工事です。解体工事業は、500万円未満の工事であっても請け負うためには解体工事業登録が必要になります。先に書いた一般的な「500万円未満であれば許可不要」には当てはまらず、60万円の工事であっても解体工事業登録がなければ仕事ができません。 解体工事業登録にはもう一つ見落としやすい要件があります。施工場所の都道府県毎に登録を受ける必要があります。 建設業許可ですと、原則的には知事免許であっても全国で工事を行うことができます。 しかし、この解体工事業登録は、京都府で受ければ京都府内の工事はできますが、大阪府の工事は請け負えません。大阪府で工事をするためには大阪府でも登録する必要があります。 このため、解体工事業登録では複数の都道府県に申請する場合が出てきます。 さて、解体工事業登録の申請手続ですが、書類自体は量も少なくて、京都でしたら通常３週間、早ければ２週間ほどの審査期間です。つまり、手続の難易度で言うと難しくはありません。 とはいえ、技術管理者の配置が必要なります。その要件は、ざっくりまとめると次のようになります。 学歴+実務経験 学歴+実務経験+講習 資格 資格+実務経験 実務経験 実務経験+講習 資格を持ってりゃ（５年経営していれば）建設業許可申請できる訳で、解体工事業登録をする場合、私の場合はほぼ実務経験での申請となって、その実務経験証明書をいかに作成するかがポイントとなります。 解体工事業の実務経験証明書 解体工事業登録の申請にあたり、技術管理者の実務経験必要年数は８年です。７年+講習の選択もありますが実際に使うケースはほぼないでしょう。 この８年の実務経験、誰に証明してもらえば良いでしょう。ここが、本日の論点となります。 実務経験を証明するのは、使用者が原則なります。勤めていた事業所の代表者さんですね。実例で考えましょう。 個人経営のみやこ建設に10年勤めていた→みやこ建設代表者による証明 個人経営のみやこ建設に４年勤めたら、その会社が法人なりして（株）みやこ建設になって６年勤めて退職した→個人経営のみやこ建設＋（株）みやこ建設代表者による証明 みやこ建設（株）とやまと建設（株）にそれぞれ５年勤めた→みやこ建設（株）とやまと建設（株）代表者の証明 と言った具合です。合計８年間分の実務経験があれば大丈夫です。 さぁ、ここからが問題なのです。事実として、業務委託のような曖昧な形で建設業者とお付き合いしている一人親方が少なからずいらっしゃいます。 この時、その委託元は委託形態によっては使用者に該当せず、証明書をもらいづらい場合が実際に出てきます。 こんな時はどうすればいいのでしょうか。 はい。京都府の場合、自己証明でも申請は通ります（平成４年度の情報）。 つまり、自営で８年解体工事やってましたという体裁で実務経験を証明することができます。 これ、おかしいですよね。 本来、せめて解体工事業登録を受けていなければ、解体工事はできない訳です。 ところが、建設業の許可もない、解体工事業の登録も受けていない人が「私解体工事自営でやってました」という体裁で実務経験を証明できる。 行政の担当者さんに理由をお尋ねしましたが答えに窮されていました。当たり前ですよね。答えようがありません。 滋賀県でも自己証明が可能です。但し、滋賀県の場合は「登録し忘れて工事しちゃってました、ごめんなさい」という任意様式の『始末書』を添付する必要があります。 愛知県でも同じ方式で、自己証明で行けるけれど『顛末書』の添付が必要になります。 ところが、大阪府は違います。大阪府は登録時に実務経験証明者が解体工事業を営める資格を保有しているかどうかの確認が入ります。 平成22年からの実務経験を使う場合、当時の建設業許可の通知書などを提示する必要が出てきます。 解体工事業の実務経験をどうやって確認すべきか 大阪府は原則に準じた厳しい取扱いですが、自己証明でも認めてくれる都道府県もある。 こうした状況で、実務経験をどうやって確認すべきか、資格者に取っては悩ましい問題です。 というのも、解体工事業登録は、実際上建設業許可の要件を満たしていない場合に取得し、後々は建設業許可に切り替える場合が多いのです。 ケーススタディ 実際の事例で考えます。 ☆10年間ずっと業務委託のような形で解体工事をしてきた。 ☆過去、確定申告はしていなかった。 ☆受注金額を大きくなってきて、令和2年分から確定申告しだして、委託元からの要請で許認可が必要になった。 ☆とりあえず京都府で申請する。 ☆以上の状況で、平成27年から令和4年までの8年間の実務経験で申請した。 こういう事例、実際少なからずあります。 この場合、年金の『被保険者記録照会回答票』を請求しても厚生年金への加入履歴は確認できません。業務委託のような形ですので、保険年金関係は全て自己責任のようです。 ここで「実務経験の自己証明でOKだから」と安易に自己証明で申請するとどうなるでしょう。 ☆京都では問題なく通る。 ☆大阪でも必要になると、大阪では自己証明が使えないため、原則申請できなくなる。 ☆大阪で委託元の証明書を使用すると、書類の整合性が取れない。 さらに大きな懸念を抱えることになります。 令和2年から確定申告し出した訳ですから、令和6年で5年の経営経験を満たすことができます。 ここで「建設業許可に切り替えたい」と考えても、実務経験の要件を満たしていないと判断される可能性があるのです。 自己証明した8年間は、基本的に建設業許可申請において実務経験期間として認められません。つまり、自己証明で解体工事業登録申請した場合、建設業許可に切り替えるためには別途10年の実務経験が必要になる、ということです。そして、この10年については解体工事業が営める事業者からの証明が必要です。 自己証明で解体工事業登録をした場合、同じ実務経験の期間で「誰かに雇われていた」として実務経験を証明することは無理があります。 このため、自己証明で解体工事業登録した場合、引き続き実務経験で建設業許可を申請するには18年間以上の実務経験が必要になる計算となります。 また、経営経験にも影響が出ます。 令和2年から令和6年まで解体工事しかやってこなかったとしたら、解体工事業登録を取る前の期間は法令に違反して営業していたということで経営経験として認めてもらえません（土工工事などもやっていて、その契約書等があれば問題はない）。 解体工事業登録と建設業許可のための実務経験 みてきたように、解体工事業登録申請と建設業許可申請では実務経験証明書に要求される書類の精度が異なっています。 で、実務として一番気になるのが、建設業許可申請をする際に、解体工事業登録申請時の実務経験証明書と突合して確認されるのか、という点です。 私の経験では、以前京都府に申請した際はそこまで厳密な確認はなされていない印象でした。 一方、滋賀県は確認していると言う感触です。 ただし、京都府は（決算変更届出等も割とゆったりしたスタンスではありますが）、全体的に申請要件の確認は厳しくなっている感触を受けます。 以上をまとめてみます。 本稿のまとめ 解体工事業登録を実務経験で行う場合、将来的に建設業許可の取得を考えるのであればそれを見越して実務経験を証明しておく必要がある。 経営経験5年間に、解体工事業登録前の期間を含めるのであれば、その期間の経営経験確認書類は解体工事業の契約書は使えないことに留意する必要がある。 解体工事業登録は簡単にできますが、自己証明でやると後で困ってしまうことがあります。もちろん、証明は事実に基づき行うものですが、業務委託でやっている時など、誰が証明すべきか迷ってしまう事案も実際にはあります。 このあたり、行政書士が申請するのであれば、依頼者さんの今後を見越した上でしっかりと聞き取りを行い、適正な形を整えて申請して差し上げることが大切ではないかと考えます。 なお、一番望ましいのは資格を取得してもらうことです。 ですので、弊所では解体工事業登録をなさったお客様には解体工事施工技士試験の受験を積極的に薦めています。 ご参考になさってください。 The post 解体工事業登録の実務経験証明書に関する諸問題 first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
京都市において第一種動物取扱業は第一種低層住居専用地域で開業できるのか
先日、不動産購入の前段階調査の依頼がありました。 トリミングサロンを経営したいのだけれど、候補物件の用途地域が第一種低層住居専用地域になっている。そこで開業できるのかどうか、という調査依頼です。 これについて調べた結果を […] The post 京都市において第一種動物取扱業は第一種低層住居専用地域で開業できるのか first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
先日、不動産購入の前段階調査の依頼がありました。 トリミングサロンを経営したいのだけれど、候補物件の用途地域が第一種低層住居専用地域になっている。そこで開業できるのかどうか、という調査依頼です。 これについて調べた結果を共有します。この論点には複数のポイントがありました。 以下、みていきましょう。 <img loading="lazy" decoding="async" src="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/06/3134916_m.jpg" alt="京都市において第一種動物取扱業は第一種低層住居専用地域で開業できるのか" width="700" height="467" class="aligncenter size-full wp-image-6799" srcset="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/06/3134916_m.jpg 700w, https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/06/3134916_m-300x200.jpg 300w" sizes="(max-width: 700px) 100vw, 700px" /> 【結論】 ☆京都市において第一種低層住居専用地域でも第一種動物取扱業の登録を受けることはできるが、開業することは難しい。 ☆開業することが難しい以上、第一種低層住居専用地域で登録申請をするのはお勧めできない。 以下、解説してきます。 トリミングサロン開業に必要な許可 トリミングサロン、つまりペットの美容室を開業するためには、第一種動物取扱業の登録が必要となります。 第一種動物取扱業は「社会性をもって一定以上の頻度又は取扱量で、事業者の営利を目的として動物の取扱いを行い、社会通念上、業として認められる行為」と定義されています。 さらに、動物をどう取り扱うかで業種区分がなされています。動物取扱業の対象となる業種は「販売」「保管」「貸出し」「訓練」「展示」「競りあっせん」「譲受飼養」の７種類となります。 今回依頼となった、ペットの美容室については「保管」に区分されます。ペットをしつける場合は「訓練」になるといった具合で、種類が増えると行政に支払う手数料が割高になっていく仕組みです。同一の場所で複数業種の登録を受けることができます。 都市計画法・建築基準法上の要件 さて、何かビジネスを始める際には、ビジネスそのものの許認可以外に「場所」について詳しく調べる必要が出てきます。 ある建物で事業をしようと考えた時、その場所でできるかどうかを調べる必要があります。 閑静な住宅街として発展してきた街にいきなりどでかいカラオケボックスが建つのは具合が悪い。或いは、工業専用地域として整備している場所に保育園が建つのも相応しいとは言えない。 都市計画法では区域について規定があり、建築基準法がそれを用いて区域毎に「建てられる」「建てられない」と言った区分けや要件を定めています。 トリミングサロンは建築基準法上どんな用途になるのか？ では、建築基準法上トリミングサロンはどういった用途になるのでしょうか。 建築基準法上の「建築物の主要用途一覧」にドンピシャリで該当するものはありませんが、大阪府箕面市が出している見解が参考になります。 ○ペットの繁殖 ○ペット訓練等の受付業務のみ ○ペット病院 ○ペット美容院 ○ペットホテル ○ペット用品の販売店 ○ペットの対面販売店 令第130条の3第1項1号 （事務所） 令第130条の3第1項3号 （サービス業を営む店舗） 令第130条の3第1項第2号 （日用品の販売店舗） 出典：箕面市ホームページ ペット関連施設の取扱いについて（建築基準法第48 条に関する取扱い） 〔参考：「建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集（改定6 版）」〕 この見解で考えると、ペット美容院は「サービス業を営む店舗」ということになりますね。 「畜舎」として考えていない所が要注意です。 京都市における建築基準法の当てはめ さて、大阪府箕面市では一定の制限はあるものの認められはしている第一種低層住居専用地域（以下「一低層」と略します）でのトリミングサロン開業ですが、京都市の建築審査課からは認められないという見解が返ってきました。 美容室自体は認められているが、それは人が対象であって動物は対象にならないというのが京都市の見解です。 一方、最初に「京都動物愛護センター」に相談した際は「詳しくは建築審査課の担当になるが15㎡の制限で併用住宅なら行けるのでは」というコメントがありました。 つまり、同じ京都市でも見解が異なった訳です。 これを理解するために色々調べた訳ですが、最終的には建築審査課の見解に従わざるを得ないと結論しました。 この見解の齟齬は、建築基準法をどう読み取るかに起因するものと思われます。 建築基準法施行令第百三十条の三では、一低層に建築できる兼用住宅の用途を定めています。そこに美容院が書かれていますが、動物は対象にならないからペットのトリミングサロンは無理、というのが建築審査課の考えです。 一方、第百三十条の五では「第一種低層住居専用地域等内に建築してはならない附属建築物」について規定されています。 ここに「床面積の合計が十五平方メートルを超える畜舎」と書かれていることから、反対解釈として「15㎡を超えない畜舎は大丈夫」という見解が出てきたものと推察されます。 しかし、トリミングサロンは厳密には畜舎ではありませんし、この第百三十条の五に規定されているのは【附属建築物】についてであって、兼用住宅についてではありません。 ですので、ここで想定しているのは15㎡を超えない頑丈な犬小屋のようなものなのでしょう。 他都市の状況 先に見たように箕面市では、ペットに関する各種施設について区分けを行い整理して、一低層でも二低層でも15㎡以内等の制限付きで営業を認めています。 他にも同じ条件で認めている市町村の資料がインターネットで確認できました。 認めている所は「畜舎15㎡」の規定を拡大解釈・或いは類推適用のような形で当てはめることで認めているように見受けます。 開業の実際 では京都市において一低層でトリミングサロンはないでしょうか？ いえいえ、そんなことはありません。ざっと探しただけでも複数軒見つかります。 これは何故かと言いますと、京都動物愛護センターと建築審査課は別部署ですので、第一種動物取扱業登録申請において用途地域は審査事項にならないのです。 ですので、一低層であっても申請すれば登録はできることになります。 これが、実際に一低層でトリミングサロンが営業できている理由です。 登録できても、その建物が建築基準法違反であれば営業はできなくなる可能性があります。 ですので、これから許可を取る場合は一低層は避けることをお勧めします。 再度の検討 今回、京都動物愛護センターと建築審査課で見解が異なっていたため右往左往することになりました。何故そんなことになったのかと言えば、それはやはり「畜舎15㎡」に引っ張られ過ぎたのだと反省しています。 「15㎡以下の畜舎OK」は附属建築物に関する規定なので、兼用住宅部分についての適用はないはずです。それに、トリミングサロンの場所自体、そもそも畜舎とは言えません。 一低層でペット関係のお商売を認めている自治体は便宜この15㎡に乗っかってるだけでなのでしょう。 畜舎とは、単純に動物の家な訳ですから、販売などの営業行為をする「店舗」とは区分されるべきはずです。けれど、法律にたまたま「畜舎15㎡」があるから何となくそれを使っているのだと私には思えます。 まとめ インターネットでも随分検索しましたが、一低層でも「できる」「できない」「自治体による」など、答えは様々でした。 正解は「自治体による」ということになりますが、その「自治体」は、第一種動物取扱業を所管する部署と建築を所管する部署の２箇所になります。どちらもが「OK」と言って始めて安心して営業できるという流れになります。その点を忘れず確認しておかれると良いでしょう。 ご参考になさってください。 ※京都動物愛護センターさんからは「建築については建築審査課に確認してください」と伝えられており、用途地域が審査対象外である旨の説明も受けています。本稿は「誰が間違えていた」という話しではなく、複数部署での確認が大切であることを伝えるために出稿していることをご理解ください。 The post 京都市において第一種動物取扱業は第一種低層住居専用地域で開業できるのか first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
長い間使い続けたLENOVO社のMiix720、バッテリーがついに寿命となり交換しました。 そのプロセスを共有します。 本稿は、インターネットで情報を検索してもドンピシャリのものが見当たらなかったための情報共有ですが、一 […] The post Miix720のバッテリー交換 first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
長い間使い続けたLENOVO社のMiix720、バッテリーがついに寿命となり交換しました。 そのプロセスを共有します。 本稿は、インターネットで情報を検索してもドンピシャリのものが見当たらなかったための情報共有ですが、一気に作業したため写真がありません。 外国の方がSSDを換装した動画を流していらっしゃいますので、それと合わせて進めて頂くと確実に作業できると思います。とはいえ、自己責任でお願い致しますね。 プロセスは簡単です。 準備物はプラスドライバーのみです。 問題は、バッテリーを手に入れられるかでしょう。 バッテリーの入手 Miix720、それなりに古い機種なので、バッテリーの入手もちょっと慎重になりますね。 パソコンのバッテリーサイトは検索すると数多く出てくるのですが、私が探した限り「特定商取引法に基づく表記」が記載されていない。 検索してみると、やはり隣国の皆さんが運営していらっしゃるサイトが多いようです。カード情報を入力してモノが届かなかったり、中古品が送られてきては面倒です。 ですので私はamazonの商品ページから質問を英語で送り、レスポンスを見て判断しました。 楽天でも同様の質問をしましたが、返答自体ありませんでした。 バッテリーの品番 ところで、Miix720のバッテリー品番は「L15L4PC3」です。 しかし、現在流通しているのは「L15M4PC3」です。この点について確認した所、互換性があるということで、その答えを信じて購入し、無事通電しております。 とりはずしたバッテリーの画像です。 <img loading="lazy" decoding="async" src="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/01/miix720-2.png" alt="L15L4PC3" width="790" height="593" class="aligncenter size-full wp-image-6785" srcset="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/01/miix720-2.png 790w, https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/01/miix720-2-300x225.png 300w, https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/01/miix720-2-768x576.png 768w" sizes="(max-width: 790px) 100vw, 790px" /> バッテリーの交換作業 さて、バッテリーが到着するといよいよバッテリーの交換作業です。 一気に作業したので、内部を撮った写真がありません。すみません。 １．ビスを外して内部を開く <img loading="lazy" decoding="async" src="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/01/miix720-1.png" alt="Miix720" width="790" height="593" class="aligncenter size-full wp-image-6786" srcset="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/01/miix720-1.png 790w, https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/01/miix720-1-300x225.png 300w, https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2023/01/miix720-1-768x576.png 768w" sizes="(max-width: 790px) 100vw, 790px" /> スタンド用のベゼルを一杯まで広げ、下の写真に見えている６つのビスを外せばディスプレイ部と分離させることができます。小さなプラスドライバーで作業できます。 当然キツく閉じられていますので、ゆっくり慎重に広げていく必要があります。「パカッ」と２つに分かれる訳ですが、ディスプレイをつなぐ薄いケーブル？があるため、勢いよく開けるとそれが損傷する可能性もあります。慎重に行いましょう。 ２．バッテリーを外す バッテリーは両面テープのようなもので貼り付けられており、これも慎重に「ベリベリ」とめくります。バッテリーのコネクタ部分に絶縁テープが貼り付けてありますが、私は完全に剥がさず半分ほど剥がして作業しました。 ３．新しいバッテリーを取り付ける 同じ位置にバッテリーを取り付けます。コネクタは「差し込む」というよりも、差し込み位置の上に乗せて、押して「カチッ」と取り付けるようです。差し込もうと何度もやりましたが上手くいかない。 上に乗せて親指でゆっくり押すと難なく「カチッ」とはまりました。半分めくっていた絶縁シールを戻して、ディスプレーと裏面、２つのパーツをパチッと元の状態に戻します。 ４．ビスをとめて元通り パチッと元の状態に戻したつもりでも、浮いている部分がありました。念を入れてしっかりキュッキュッと周囲を押さえて確認するのが安心です。 その後、６本のビスをとめて元通り。 交換してみて すぐに電源を入れると残量は60％程度、相変わらずバッテリーの減りが早い機種ではありますが、フル充電してまぁまぁ普通に使えてます。バッテリーの製造年月日は確認せずに閉じてしまいました…。 私はPhotoshopCS6を使っており、ウィドウズ11では動かすことができないためWindows10のノートパソコンがどうしても必要になってきます。 バッテリー交換はギャンブルで、粗悪品を掴まされるとお金を捨てる羽目になってしまいますね。ですので、苦笑しつつも諦められる程度の金額のものを購入しています。 これは購入した時からなのですが、Miix720は電源入ってない時の電池消耗が異常な早さで、1日で10%程度は減っていきます。ですので出かける前の充電が必須でやっかいではあります。 当たり前ですがBiosを最新版にしても変わらなかったですね。 買い替えようか迷ったのですが、もはやWindows10のコンピュータ自体がなかなか見当たらない。 しばらくはこれで様子を見てみます。 The post Miix720のバッテリー交換 first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
正字・旧字・俗字と後見登記に関する証明書の検索システムについて
各種申請において、添付書類に「成年後見登記がされていないことの証明書」が求められる場合があります。 この通称『ないこと証明』は、申請人が書いた住所・本籍（国籍）及び氏名がそのまま証明に使われますね。ですので、窓口ではほぼ […] The post 正字・旧字・俗字と後見登記に関する証明書の検索システムについて first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
各種申請において、添付書類に「成年後見登記がされていないことの証明書」が求められる場合があります。 この通称『ないこと証明』は、申請人が書いた住所・本籍（国籍）及び氏名がそのまま証明に使われますね。ですので、窓口ではほぼ毎回と言っていいほど「間違いありませんね」という念押しが入ります。 今回、次のような事案に遭遇しました。 法人を届出人として手続する。 履歴事項全部証明書にある代表取締役の氏名に「原」の文字が使われている。 身分証明書を取り寄せると「日」の上に「ちょん」のない旧字体の「原」だった。 役所（某京都市）に確認すると、どちらかに統一して記載せよ、とのことだった。 この事案で法務局戸籍課に、ないこと証明で検索する方法を問い合わせましたのでその結果を共有します。 <img loading="lazy" decoding="async" src="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2022/12/hara-setsumei.png" alt="原の字の説明" width="610" height="449" class="aligncenter size-full wp-image-6777" srcset="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2022/12/hara-setsumei.png 610w, https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2022/12/hara-setsumei-300x221.png 300w" sizes="(max-width: 610px) 100vw, 610px" /> 結論 『ないこと証明』の請求では、申請書に書かれた文字情報だけで検索照合がなされ、旧字体・正字体と言った文字の特性は考慮されない。 すなわち、旧字体で申請すれば、正字体で後見登記がなされているかどうかの検索照合まではなされない。 問題点 履歴事項全部証明書にある代表取締役の氏名に「原」の文字が使われている。 身分証明書を取り寄せると「日」の上に「ちょん」のない旧字体の「原」だった。 この場合、戸籍で使われている旧字体の「原－ちょんなし」で『ないこと証明』を請求するのが定石ですよね。 しかし私は、役所の担当者が「登記記録の文字（「原」）と身分証明書の文字が違うから、身分証明書記載の「ちょんなしの原」で『ないこと証明』を取っても登記記録と同一人物の証明になっているとは言えないよね」と言い出すことを懸念しました。 こんなくだらないことを懸念するのは、過去にその部署とは不毛なやりとりが幾度となくあったからです。 ですので、事前に担当部署に確認した訳ですが、返ってきた返答は２点。一つめ目はどちらかの文字に申請書を統一すること。これは当たり前ですので分かります。 次がいかにもこの部署らしいご回答。曰く「身分証明書と履歴事項全部証明の「原」が異なることについて一筆書いてね」と。 いやいやいや。 旧字・正字として法務省の戸籍統一文字情報に記載されている、言うなれば「顕著な事実」を、敢えてなんで届出人に疎明させる必要があるねん、と私は思いました。 <img loading="lazy" decoding="async" src="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2022/12/haranokyuji.png" alt="「原」の旧字体" width="790" height="444" class="aligncenter size-full wp-image-6774" srcset="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2022/12/haranokyuji.png 790w, https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2022/12/haranokyuji-300x169.png 300w, https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2022/12/haranokyuji-768x432.png 768w" sizes="(max-width: 790px) 100vw, 790px" /> 戸籍が「原－ちょんなし」で記載されている訳ですから、印鑑証明もそれで記載されているはず（100%そうだとは言い切れないが今回は本人に確認済）。 それを法務局の法人登記部門が「原」で記載している。これは、旧字・正字の関係性が明かだからに他なりません。 とはいえ、これは実務屋にしては興味深い論点でもあります。 つまり、戸籍が旧字体で記載されている場合、その旧字体で『ないこと証明』を申請すれば、正字体の住所・本籍・氏名・生年月日でも検索照合してくれるのか、というお話しです。 『ないこと証明』は、申請人が記載した情報をデータベースで検索して照合し、後見登記がなされていないことを証明してくれます。 この時、旧字の「原－ちょんなし」で申請しても、旧字以外に正字も含めて検索照合してくれるのであれば、役所に「法務局に確認済」と言えば事足りる…私はそう考えました。 そこで、法務局の戸籍課に確認してみた処、返ってきた答えは「旧字で申請がなされれば、正字で確認することはしない」ということでした。 これは、実務に携わる人間にとっては有益な情報と思えます。 私は、正字・旧字が統一文字情報で紐付いているのであれば、検索漏れを防ぐという観点から両方の字体で検索している可能性もあり得ると考えて確認しました。しかし結果はハズレでした。 実務としての解決策 法務局に確認をお願いして折り返しの電話を待つ間、自転車で走りながら私は「ハッ」と思いつきました。 そうやん。両方の字体で『ないこと』証明書請求すればいいだけの話しやん。 これだったら某京都市さんも文句のつけようないでしょう。 法務局から「申請の文字種でしか検索照合しない」という折り返しのご連絡を頂いた際にこの「両方の文字で請求しますわ」という案をお話しすると「そういう方もいらっしゃいますね」と仰ってました。やっぱり同じような論点を懸念している方、いらっしゃるんですね。 まとめ 今回は、法人が届出人であり、履歴事項全部証明書記載の情報が基本となる。 ですので、書類には登記記録通り書いていくのがセオリーでしょう。 けれど、身分証明書の文字が違った。そこが引っかかりになって法務局まで問い合わせるという結果になりました。 システムがどうやって動くか、というのは全国共通と思いますし、旧字体でお悩みになった際は、正字体・旧字体の２通で証明書請求しておくのが一番安心かもしれませんね。 ご参考になさってください。 The post 正字・旧字・俗字と後見登記に関する証明書の検索システムについて first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
特別管理産業廃棄物に関する申請メモ
特別管理産廃の申請をするにあたり調べたことを備忘録として共有します。 産業廃棄物の種類 本稿では、実際の流れに即して記述していきます。 まず、産廃収集運搬の許可申請では、収集運搬する産業廃棄物の種類を明記することに […] The post 特別管理産業廃棄物に関する申請メモ first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
特別管理産廃の申請をするにあたり調べたことを備忘録として共有します。 <img loading="lazy" decoding="async" src="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2022/08/sanpai.png" alt="産廃マニフェスト" width="790" height="593" class="aligncenter size-full wp-image-6766" srcset="https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2022/08/sanpai.png 790w, https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2022/08/sanpai-300x225.png 300w, https://www.miyako-office.net/wp-content/uploads/2022/08/sanpai-768x576.png 768w" sizes="(max-width: 790px) 100vw, 790px" /> 産業廃棄物の種類 本稿では、実際の流れに即して記述していきます。 まず、産廃収集運搬の許可申請では、収集運搬する産業廃棄物の種類を明記することになります。 ですので、「何を運ぶのか」という事は、ご依頼を受ける際、最初に確認する項目となります。 それによって普通産廃か特別管理産業廃棄物なのかが別れるケースもあるでしょう（私は経験したことはありませんが）。 そしてこの時、運ぶ廃棄物の種類をどこまで記載するかについて検討が必要となるケースがあります。 例えば、今までのお仕事で蛍光灯なんて運んだことがない、というお客様がいらっしゃったとします。 けれど、事業が拡大していけばそういう依頼が入る可能性はゼロじゃないかもしれない。 その時「水銀使用製品産業廃棄物」を後で追加すればそれだけで2ヶ月と71,000円がかかる。 そう考えると、最初から入れておこうと考えたくなるものでしょう。何故なら、新規申請では81,000円の証紙で何種類でも登録できる訳ですから。 そんなこんなで、弊所の産廃申請では、将来を見越し、いわゆる「モリモリ」で種類を記載することもあります。 運搬する品目によっては運搬容器が必要になり、それは写真で撮って「準備できてるよ」と示すことになります。 とは言え、石綿含有産業廃棄物の収集運搬はホームセンターで売ってるフレコンバッグで大丈夫ですし、液状の廃棄物はドラム缶で運べます（廃酸・廃アルカリはケミカルドラム缶を載せています）。運搬容器の準備はそこまで難しいことではありません。 特別管理産業廃棄物の種類 さて、今回、以前に新規で講習を受けられた時から4年9ヶ月が過ぎたということや、その他の事情もあって特別管理産業廃棄物の収集運搬を申請することになりました。 事務所のある京都府は割とオーソドックスな書式で、都道府県の指定様式みたいなのがあまりありません。 ところが、某県の書式で「金属等を含む特定有害産業廃棄物取扱一覧表」というのが出てきました。 弊所では普通産廃の建設系廃棄物8種を中心に申請してきたので「？？？」となり、講習会テキストの資料編を引っ張り出す流れとなりました。 そうなんです。産廃の許可を取るために必要な講習、私も受けてるんです、一応。 そこで資料集を読んで初めて知ったのですが、特別管理産業廃棄物って、排出源となる業種や施設によって細かく分類されていて「汚泥」なんて3種類記載されているんです。 「廃油」にしても、2種類ある。今まで特別管理産業廃棄物なんて関わらなかったから「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第２条の４なんて見もしなかった。 色々あるんですね～。産廃って奥が深い。勉強になります。 行政書士と許可業種の実務 行政書士の仕事って、許可を取るまでがお仕事になりますし、取ってからの実務って関わることが少ないので流れが見えない。書士が手続きをする際指針となるのは行政庁の「手引」になるんですが、手引には許可取得後の実際の仕事についてなんて書いてありません。 だからこそ、書士は実際の業務ついて学び、それを理解した上で手続きを進める必要がある。講習会の分厚いテキストを調べながら改めてそれを感じました。 にしても産廃申請の審査期間は長い！自分の感覚ですと、一番チャッチャと処理してくださるのは滋賀県さんでしょうか。冗談も通じますし、滋賀県の窓口は郵送せず無駄に足を運んでます。35分で行けるんで山科警察行くよりも早く着くんですよ。 でも、ご時世もありますので、変更届はできるだけ郵送申請でいきましょうね。 The post 特別管理産業廃棄物に関する申請メモ first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
ブログを閲覧頂いている皆さま、ご無沙汰しております。 実は、昨年ホームページ開設10周年でした。最初のブログを書いたのが2011年3月3日でしたので、今年でホームページを開設して11年目となります。 何故こんなことを書く […] The post 最近受任の多い業務について first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.
ブログを閲覧頂いている皆さま、ご無沙汰しております。 実は、昨年ホームページ開設10周年でした。最初のブログを書いたのが2011年3月3日でしたので、今年でホームページを開設して11年目となります。 何故こんなことを書くかと言いますと、お客様のホームページを更新するのに自分のこのウェブを実験台に色々していた所、最初の投稿を見ることとなり「おっっ」と衝撃を受けた次第です。 最初の頃は当然依頼も少なかったし、こまめにブログ書いておりました。 京都水族館について書いて「京都水族館」で検索したら本家のサイトより上に表示されてしまって、タイトル設定に苦慮したこと…あったなぁ。 懐かしい…。忙しくなったら年パス買って水族館で仕事してたことあったなぁ。 「水族館で仕事してはる～」と言われて一人で悦に入ってたなぁ…。 …ここ数年はブログの更新も停滞気味でしたが、心機一転、この夏からはブログを復活させようと心を新たにしております。 さて、本日は、弊所で最近ご依頼を頂くことが多い業務についてご紹介致します。 最近のご相談の傾向として、交通事故に関する相談は漸減しております。 これは、交通事故件数自体が減少傾向にあるのが主たる要因ですが、それ以外にも、実は要因があります。 行政書士は、割に幅広い業務を行います。在留関係のお仕事から内容証明、もちろん手続に関すること。様々なジャンルに行政書士は関わっています。 その中で、例えばある業種のご依頼が入ると、その業種のご依頼が立て続けに入る、と言う傾向があります。 不思議なんですが、あるんです。 これは、きっと行政書士だけにかかわらず税理士さんや弁護士さんにもあるのではないでしょうか。 例えば、飲食店さんが顧問先になれば、飲食業界からの引き合いが続く、と言った現象です（税理士さんの事例）。あるいは、男女問題に関する依頼が入れば、それに関する相談が続くと言った具合です（弁護士さんの事例）。 こういう「立て続けに」というのは、割にありまして、四半期の仕事の方向性がそれで大きく左右される、ということがあります。 弊所の場合、依頼内容だけでなく、地域についても続くことがあります。 京都市以南からご依頼があれば、その地域でのご依頼が続くといったケースです。 さて、最近弊所でご依頼が増えているのが古物商に関する申請業務です。 これ、ホームページには載せていなくて、紹介でのご依頼なんですが、昨年から途切れることなく続いております。 原因としては、物価高で中古品の売買に関する需要が増えていることが考えられるのでしょうか…そのあたり、詳しくは分かりません。 古物商の申請は、書類のボリュームとしては多くはないのですが、申請先が警察署、というのがどことなく「おっくう」になってしまう要因の一つかもしれません。 一度で申請を受け付けてもらうにはそれなりの準備とお商売に対する理解が必要で、そういった点からご依頼を頂いております。 折角ですから広告用のページを作ろうかと6月くらいから準備を始めたんですが、なかなか進まない。 最近の検索エンジン対策って、パソコン用とスマホ用に別々に画像を用意する必要があり、またコードをシンプルにしなければならなくて、けっこう面倒なんです。 そういえば、もういつのことか忘れましたが「人探し」に関するご相談が入って、真剣に「ナイトスクープ」をお勧めしたことがありました。 「ハッカーを特定せよ」とか「詐欺の犯人を捕まえて」とか、印象深いご相談は減りつつありますね。 久々のブログにつき、あまり意味のないお話しを長々としてしまいました。 しばらくは趣味の話しなども交えつつ、ブログを書くためのリハビリを進めてまいります。 これに懲りずどうぞお付き合いくださいませ。 The post 最近受任の多い業務について first appeared on 京都の行政書士・みやこ事務所.