セカンドオピニオンについて

 当事務所は、既に他でご相談された、或いはご自身でお調べになった案件についてセカンドオピニオンを求めてご相談頂くことを歓迎し、また積極的に推奨もいたします。

 国家資格の中には、弁護士法で品位保持や職務精通義務を課しているものもありますが、たとえそのような定めがなくとも、資格者が職務に精通し、依頼者の利益のためにベストを尽くすのは当然のことです。多くの資格者はそれに応えるべく誠実に事務を行っていることでしょう。

 しかし、解釈や適用を誤ってしまったり、或いは十分な説明のないまま必ずしも必要でないことを「必要です」と断言してしまったりと言うケースがままあることも事実です。現に当事務所においても、「ある先生からはこれしか方法がないと言われたけれどそれは正しいのでしょうか」と言う相談をよく受けます。

お客様が「見極める力」をこやしていかれるために

 情報が簡単に手に入り、競争の激しいこの時代において、自分を守ってくれるのは他でもない自分自身です。どれほど信頼できる相手であっても、常に片方の目では相手を注意深く観察し、自分のために本当にベストを尽くしているかを注視していなければなりません。そして疑問に思ったことは問いただし、それでも納得できない場合はセカンドオピニオンを求めるのは、現代を生きる人間にとっては当然の自己防衛手段ではないでしょうか。

 以上の理由から、当事務所では、当職にセカンドオピニオンを求められることも、また、当職にご相談頂いた案件について他にセカンドオピニオンを求められることも歓迎します。セカンドオピニオンを得ることにより、相談者様はより的確に、スムーズに自分の目的を達することができるでしょう。
 ただし、情報を多く得ると、それを自分の中でふるいにかけ、見定める能力も必要となってきます。そればかりは、自分自身で経験値を高め磨いていく他ありません。

 どのような形であったとしても、縁あってつながった相談者様のお役に立つことができ、目的達成の一助となることができれば、そんなに嬉しいことはありません。
 事案の大小を問わずお気軽にご相談くださいませ。