交通事故で使える保険について教えてください。

交通事故に遭って怪我をしました。はじめて聞く用語ばかりで困惑しています。使える保険について教えてください。

答え

自賠責保険・任意保険・労災保険が主なものです。

それぞれの保険制度の仕組みを知り、状況に応じた対応を考えていきましょう。

 交通事故に遭った際、被害を受けた方が関係することになる保険は、大きく分けて自賠責保険・任意保険・労災保険の三つです。以下、順に見ていきましょう。

自賠責保険

 自賠責保険というのは、法律によって加入が義務づけられている保険です。正式には『自動車損害賠償責任保険』と言います。また、JAなどの協同組合が行う場合は『自動車損害賠償責任共済』と言います。通常は、この両者をひとくくりにして「自賠責保険」と総称しています。

 自賠責保険の根拠法は、自動車損害賠償保障法です。同法第5条では、次のように定められています。

第五条  自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(以下「責任保険」という。)又は自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。

 つまり、法律が予定している世界では、運転される自動車にはすべて自賠責保険がかけられていることになります。

 ちなみに、自賠責保険は、新車であれば購入時、その後は車検の際に保険料を納入することになります。したがって、自賠責保険がかけられていない自動車とは、車検切れで運転している自動車のことになります。

自賠責保険の役割

 自賠責保険は、被害者保護のために国が加入を強制した保険です。ですので、対自動車(或いはバイク)の事故に遭った被害者の方は、第一次的には、自賠責保険で救済されます。
 しかし、無制限に救済される訳ではなく、以下の特徴があります。

  • 物的損害は、原則として補償の対象外です。
  • 傷害による損害は、被害者1名につき120万円が限度です。
  • 死亡による損害は、被害者1名につき3,000万円が限度です。
  • 後遺障害として認定された場合、被害者1名につき4,000万円~75万円を上限として逸失利益と慰謝料が支払われます。その算出は、お怪我の部位や程度によります。

 いずれの場合も、上限額が保障される訳ではなく、実損額や逸失利益を算出し、その合計が上限に達するまでは、自賠責保険で保障を受けることができる、という理屈です。

 では、上限を超える場合はどうなるのでしょうか。たとえば、32歳で独立開業した医師が、開業後3年間、常に年収3,000万円程度あった状態で事故に遭い死亡した場合などの損害額は、到底自賠責保険の保障額(3,000万円)で収まりません。

 また、就労していない大学生であっても、お父さんの高級車を運転中に後ろから追突されて車が大破した場合も、物損は自賠責から支払われることはありません。

 このような場合に備えて加入しておくのが、任意保険です。□□損保さんと言った、損害保険会社が売り出している自動車保険ですね。

自動車保険(任意保険)

 自動車保険は、実務では「任意保険」と呼ばれています。それは自賠責保険が強制保険であることを対比した呼称であると言えます。強制保険である自賠責保険に対し、自動車保険は加入が任意のため、全国的にも加入率は8割弱になっています。

 任意保険には、対人賠償保険において自賠責保険の上限である3,000万円以上の部分をカバーできる他、自賠責では保障されない対物賠償保険があります。
 この保険によって、被害者は車や衣服の損害について補償を受けることができます。

 また、人身傷害保険や、搭乗者傷害保険、車両保険などを組み合わせて保険契約を行うことが一般的です。

 人損部分について、任意保険で担保される範囲は自賠責保険とほぼ同じです。ただし、将来の介護料は、自賠責保険に支払規定はありませんが、任意保険では支払われます。

労災保険

 交通事故で、意外に知られていないのが労災保険が使えるということです。業務中に遭った事故はもちろんのこと、通勤中であっても労災の適用があります。

 労災というと「事業主が…」とおっしゃるケースが少なくありません。

 しかし、労災の使用は事業主が決めることではありません。労災を適用するには事業主の協力があった方が良いことは事実です。しかし、仮に事業主が押印を拒んだとしても労災自体の届出は可能です(事業主が拒んで労災の申請ができなければ、労災の制度自体が機能しなくなってしまいます)。

 しかし、会社で働く以上、事業主の理解と協力を得て手続を進めることは、信頼関係を維持する点からも重要でしょう。まずは、事業主に相談なされることが大切です。

 労災に認定されると、治療費は窓口負担もなくなり、休業損害についても特別支給金制度があります。特別支給金が支給されると、休業損害は最高で12割の給付を受けることができますので、少しばかりお得な制度です。

 労災の場合、多くは自賠責保険も使えることになりますので、治療費をどちらから先行して支払うか、という問題があります。
 この場合、どちらを先に使うかは被害者の判断になりますが、過失割合や相手方がかけている保険によって、どちらを先行させるのか検討が必要になります。

健康保険

 こと治療に限っていうならば、健康保険も重要です。
 交通事故でお怪我をした際、最も大切なことはすぐに通院することです。この時、病院側にとっては「治療費を支払ってもらえるか」ということは非常に大切になります。
 ですので、治療費はどうするのか、ということはすぐに判断しなければなりません。

 選択肢となるのは「自由診療」「健保適用」「労災適用」の三種類です。

 過失割合が大きい場合は、自由診療よりも健保を使う方が賢明な場合もあります。しかし、医療機関によっては健保を嫌がる場合もありますので、事故の状況を話して理解を得るなどの努力も必要となるでしょう。

保険を理解し賢明な選択を

 交通事故に遭ったとき、保険を理解することは非常に大切です。たとえば、自動車を二台保有している時、どちらかの自動車保険に弁護士費用特約を付けていれば、もう一方の自動車で事故に遭った時でもその特約を使うことができます。

 私は、この事例で何度も「弁護士費用特約はない」と思い込んでいらっしゃった被害者さんを、弁特を使って解決まで支援してきました(もちろん弁護士を紹介しており、弁護士法違反になることはしてません)。

 その他、人身傷害保険や無保険者傷害保険など、任意保険には様々な種類があります。
 また、自賠責か健康保険か、どちらを使えばいいかということは、過失割合はお怪我の程度によって判断すべきです。それについても、それぞれの保険に対する理解が欠かせません。

 当事務所では、このようなご相談についても無料相談でアドバイスを差し上げておりますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

 交通事故に関わる保険としては、自賠責保険・任意保険・労災保険と、治療のための健康保険が考えられる。
 それぞれの特性を理解し、事故状況・お怪我の程度や相手方の保険加入の有無によって、それぞれの局面で適切な選択を行っていくことが大切である

 今週は打ち合わせも減り、HTMLのコーディングにいそしんだ一週間でした。
 そう、Wordpressで作ってないウェブの管理はPタグも手打ちでやってるんです!
 200ページくらいのボリュームになってきて、メニューを変更するのも尋常じゃない手間がかかる。なので、まずパーツ化に着手して、メニュー、サイドバー、フッターはラクに管理できるようにしました。
 コーディングしているのは法律系のページ、そのほかにも医療系ウェブの制作もやっており、息が詰まって叫びたい気分です…。

 さて、法律事務所のページ制作やリスティング管理の打ち合わせをしている中で「交通事故の無料出張相談」で検索した結果を調べました。
 今日はその件に関する雑感を綴ります。

無料出張相談

 士業が行うこの無料出張相談には二つの意味があると考えられます。一つ目は「無料相談」であること。そしてそれを「出張って」行うことです。
 この無料出張相談は、最近多くの法律事務所が注力して広告しています。
 人が動くと移動するのにも費用がかかりますが、いわゆる交通費についても事務所負担の場合もあれば実費を請求していらっしゃるところもあるようです。

どんな事案でも相談できるのか?

 さて、ここからが本題なのですが、東京で追突されむち打ちになった被害者に対し、福岡の法律事務所が無料出張相談するかと言えば、するところもあるかもしれませんが、しないところの方が多いでしょう。
 つまり、法律事務所の「無料出張相談」は、重症事例に限定している所が多い、と私には思えます。
 インターネットで記載されている要件を見ると

  • 高次脳機能障害と診断された方
  • 等級が1級~5級と認定された
  • 出張相談については、一定のケースに限定
  • 出張相談に応じることを約束するものではない

 もちろん、条件を付すことなく「近隣地域であれば対応する」という事務所さんも見受けられました。
 しかし、上位表示されているところほど条件を付しているのは興味深い傾向です。

何故条件を付すのか

 どれだけ建前を言っても、重症事案が高額報酬に結びつきやすいという点は否定できないと思います。
 身体が動きづらいのは入院している被害者さんだけではありません。むち打ちだって辛い症状で、寝返りも一苦労という人も少なからずいらっしゃいます。

 交通事故で被害に遭われた方を社会的正義から救済しようとするのであれば、怪我の程度で相談対応に優劣をつけるのはいかがなものかと思えます。
 しかし、他方から見ると最初に明確な要件を提示しておくのも親切なのか、という気がしなくもありません。

 重症事案は賠償額が高額になる上、後遺障害部分の争点がないようにも見えるため、扱いやすいと考えられているのでしょうか。

当事務所の後遺障害無料相談

 弊所では、むち打ちであっても三重県まで車を飛ばして相談にお伺いしています。もちろん、入院中の患者様に面談するために病院へ伺うこともあります。
 後遺障害というのは、通院中から静かな戦いが始まっています。戦う相手は、保険の論理をふりかざし、治療費を打ち切って自賠責の120万円までに支払いを収めようとする保険会社の場合もあり、医療機関の無理解の場合もあります。
 弊所は、交通事故で相談から受任に至る割合はそれほど高くありません。こちらのお仕事になるかどうかなどは二の次でかまわないのです。
 まずは厳しい現実を知り、それにどう備えていくかが大切です。

 とはいえさすがに弊所でもむち打ちで札幌の被害者さんの所まで出張で行けるのかと言われれば「状況による」とお答えせざるをえません。
 でも大丈夫。弊所は法律事務所のホームページを作っている関係で、北海道から沖縄まで、全国各地において交通事故で実績をあげていらっしゃる弁護士の先生を存じ上げており、その先生をご紹介差し上げることでお役に立つことができます。

 ですので、重症度やお怪我の状態にかかわらず、稚内から糸満市(実際にお電話頂いたことがあります)の皆さままで、もちろん石垣島の皆さまも、どうぞお気軽にご相談のお電話をおかけください。人と話してみると安心することができますし、絶対損にはならないと思います。

 1年半前に受託した交通事故被害者様のサポート業務が、自賠責併合6級、労災5級の認定を受けて自分の手元を離れました。後は示談に流れます。

 このケースは、見逃されかけた高次脳機能障害を捕まえて等級に結びつけることができたという点で被害者様にお喜び頂くことができたのですが、実は高次脳機能障害が見逃される事例は少なくないと思われます。警鐘の意味を込めて事例をご紹介致します。

受傷時の状況

 国道をバイクで直進中、右折しようとしてきた乗用車と衝突。身体は吹き飛ばされ10日以上意識が戻りませんでした。

高次脳機能障害の受傷について

 高次脳機能障害の被害に遭われる方は、歩行中や自転車・バイク乗車中の事例が多数です。お車に乗っている場合、シートベルトを着用していれば、よほどの大事故でない限り脳に対して高エネルギー外傷を負うことはないでしょう。実際、当事務所への相談も、お車に乗っていらっしゃったケースは一件もありません。
 逆に、歩行中、自転車やバイク乗車中に事故に遭われた場合、たとえ受傷時に意識障害がなかったとしても、器質的損傷が認められれば高次脳機能障害が認められるケースがあります。ですので、頭部を激しく打ち付けた場合はMRIを取っておくことが後々の証拠になり得ます。

受傷後の治療経過について

 意識回復後、被害者様は奇跡的とも言えるほど順調に回復なされ、一見、高次脳を疑うような兆候はなかったのでしょう。治療は整形外科分野のみ行われ、脳の検査はなされず半年が経過しました。整形としても十数カ所の骨折があったため、半年経過後もリハビリを継続していました。

病院による治療の弊害

 このケースでは、患者が目を覚ました後、高次脳を疑うような兆候がなかったため、治療は整形外科分野のみ行われることになりました。
 そもそも医師は、自分の専門分野において診察と治療を行うのが仕事であって、交通事故の後遺障害立証は仕事ではなく、むしろ本音で言うと手間がかかり避けたい分野ではないでしょうか。
 ですので、整形外科の医師は、高次脳には無関心なことがむしろ普通であると言えます。
 しかし、高次脳というのは、言葉が話せなくなったり記憶を失ったりするような明確な症状ばかりではありません。喜怒哀楽が激しくなっていたり、前は使っていなかった「あれ」や「これ」という言葉を多用するようになったり。無気力になったりするのも高次脳機能障害のサインです。

 高次脳を疑う事故ですから、それは大抵大きな事故です。ですので「事故のショックだろう」と安易に結論づけてしまいがちですが、それは精神の分野ではなく、脳の障害が原因である可能性もある訳です。

 ですので、被害者様のご家族は、患者様のサインを見逃すことなく「おかしい」と思うことがあれば、主治医に相談する一方、交通事故後遺障害の専門家へ相談なさると安心です。

相談時の対応

 当事務所へ相談にいらっしゃったのは事故から半年後。確かに一見後遺症は見られない雰囲気でしたが、事故時の意識障害に加え、詳しく聴き取ると、物忘れがひどくなったり、視力が明らかに低下しているとのお話しがありました。また、文節にも少し不自然な点が見受けられたため、脳の専門医で再度検査を受けることをお勧めし、立証をサポートすることになりました。

高次脳機能障害は立証する必要があります

 自賠責から後遺障害の慰謝料を受け取るためには、まずそれが「後遺障害である」という認定を受けなければなりません。いくら「記憶力が悪くなった」と主張しても、それが事故が原因で引き起こされていることを医学的に結びつけなければ後遺障害とは認められません。そして、脳に障害を負うほどの損害を被ったとしても、後遺障害として認められなければ、それは「1円にもならない」ことになります。
 後遺症は「後遺障害」として認められてはじめて賠償金に反映され、補償の対象となります。ですので、特に高次脳機能障害は繊細に、緻密に立証していく必要があります。

被害者請求から認定へ

 後遺障害の立証については、受傷態様、症状との整合性を考えながら脳神経外科の先生の指示に従って検査を受けていきます。後遺障害立証に必要な検査はこちらからも依頼します。
 そして後遺障害診断書を作成して自賠責保険へ被害者請求していきます。今回は、高次脳で7級、骨折12級が併合されて6級の認定を受けました。

高次脳の認定について

「高次脳機能障害って認定されると不利益なことがあるんじゃないか?」と心配になられることがあります。ご家族の皆さまがそう心配なさるのはもっともです。

 しかし、この被害者様も一部上場企業へ職場復帰なされていらっしゃいます。また、高次脳の認定がついた頃には教員に復職していらっしゃった学校の先生もおられます。

 逆に考えると、日常生活に支障がない、一見そうとは見えないような症状であっても高次脳機能障害として認定され、正当な補償をうけることができる、ということです。

まとめ

 この被害者様は、今では一緒に日本酒を飲みに行く「飲み友達」のようになりましたが、嬉しいことに「高木さんに相談しなければどうなっていたんだろう、と考えるとゾッとする」とおっしゃってくださいます。

 高次脳は、出血や骨折とは違い、パッとみた時に分かりづらい。だからこそ、高次脳の疑いがないかどうか、事故から早期の段階でそれを検討する必要があります。
 先ほど、認定を受けた皆さまも社会復帰して一線でご活躍なさっている事例をご紹介致しましたが、そういった皆さまでも、やはり物忘れが多くなったり、日常生活が事故以前と変化しているは事実なのです。そして、そういう自分を受け入れ、一生付き合っていくのは他ならぬ自分自身です。事故によって発生したこういった日常生活の不便に対して、当然正当な補償があってしかるべきです。そして、その補償を受けるためには、医師だけではなく、お怪我を「交通事故後遺障害」という視点で捉えられる専門家のサポートが大切になります。

 ご家族や、あるいはご自身のことで思い当たることがあれば、どうぞお気軽にご相談なさってください。

 交通事故に遭うと、通常の場合、相手方の保険会社が治療費を負担しているように思えます。窓口負担がなく、自分の保険は使ってない訳ですから、そう感じるのも当然です。しかし、実際は「相手方の保険会社が自分の財布から」治療費を負担しているのではなく、自賠責保険で支払われる「120万円」の枠を使って支払っているに過ぎません。

 被害者救済のために創設された自賠責保険の財布のヒモを加害者側の保険会社が握る、という常識とはかけ離れた現状に一矢報いたく、本稿を出稿します。

  • 交通事故において、保険会社が負担するのは120万円を超える部分である。
  • 保険会社は、120万円で収めると持ち出しがない。
  • つまり、保険会社は120万円までで収めようとする傾向がある(むち打ちの場合)。
  • 自賠責保険は保険会社を守る制度ではなく、被害者を救う制度であるべきだ。

その治療費は保険会社が支払っているのか?

 交通事故に遭って治療を受けるとき、一般的なケースであれば、被害者自身は窓口でお金を払いません。加害者側の保険会社が一括でお金を支払うからです。これを、実務では「任意一括」と言います。
 この治療費、確かに保険会社が支払ってはいるのですが、保険会社が「自分の財布から」支払っている訳ではありません。いわば、立て替え払いしていて、後で加害者が加入している自賠責保険へ求償しているのです。
 ですので、交通事故に遭われた場合、まずは自賠責保険について知っておくことが大切です。

自賠責保険とは

 自賠責保険は、「自動車損害賠償保障法」によって加入が義務づけられている強制保険で、正式名称は自動車賠償責任保険と言います。
 自賠責保険は、車検の際に保険料を支払っていますので、一般的にはどの車にもかけられている保険と言うことができます。とはいえ、車検の際に保険料を支払っているということは、車検が切れた状態で車を乗っていれば、それは自賠責保険にも加入していない状態となってしまいます。また、自衛隊の車両やアメリカ軍の車両は自賠責保険が強制加入となっていません。

自賠責保険で補償されるもの

 自賠責保険では、治療費や通院慰謝料、通院交通費などの治療に関する科目や休業損害などについて、上限として120万円まで補償を受けることができます。
 それに加えて、治療の結果後遺症が残り、それが後遺障害と認められた場合は別途後遺障害慰謝料が支払われます。

自賠責保険で補償されないもの

 一方、自賠責保険では、モノに対する損害は補償の対象ではありません。車の修理代、破れた服代の弁償などは、自賠責保険へ請求することはできません。

ここまでのまとめ

 つまり、交通事故でまず使われるのは自賠責保険の120万円で、それを使い切った時にはじめて保険会社が身銭を切って被害者に支払う、という流れになります。
 ただし、これは人身の部分についてのお話しです。自賠責では物損は補償されませんので、相手方の車の修理代等については、保険会社が支払い、翌年加害者の等級を下げて保険料を上げることにより、わずかでも回収を行います。
保険会社による治療費打ち切りに負けないでください。

120万円という上限の使い方

 被害者側は、窓口負担がないため、毎月どのくらいの治療費がかかっているのかが分かりません。しかし、加害者の保険会社側は、医療機関に支払いを行うため、何回通院しているかと言った情報や、当然診療報酬総額を知ります。そこから通院交通費や通院慰謝料、休業損害を加算すれば、およその支払額を簡単に見積もることができる。
 保険会社側が支払額を抑えようとすれば、120万円に達する前に、イロイロと理屈をこねて「これ以上治療費を支払わない」と言えばいい訳です。
 保険会社の理屈はなかなか巧緻で「痛い」と言えば「痛みが治らないなら治療の継続は無駄」と返してきます。かといって通院期間が短すぎると、もう少し通院していれば快癒の可能性があるため後遺障害認定で不利になります。
 つまり、保険会社は「痛みが治らないなら治療の継続は無駄」として治療を打ち切っても、後遺障害の認定機関は「治療の継続が十分ではないからその痛みは後遺障害とは認められない」と判断するわけです。
 この現状を放置していいのでしょうか。「保険とはそんなもの」で片付け続けていいのでしょうか。

 事故が起こるとき、被害者が「さぁ追突くるぞ」と身構えて衝突に備える場合は少数です。普通は前を見ている時に不意に事故が起こる訳ですから、身体は衝撃に備える準備ができていません。たとえ低速であったとしても、1トンの物体がぶつかってきたら脊柱にダメージを負っても何の不思議もありません。しかも首は前後の可動性が柔軟で、頭という重い部位を支えています。衝突で振り子のように動いてむち打ちになるのは、ある意味当たり前のことなのです。

 それを「むち打ちは自訴しかない」と言って平然と治療を打ち切る保険会社を、私は許容することができません。それは「むち打ちは自訴しかない」のではなく「他覚的に捉える技術が追いついてない」だけの話しなのです。

 治療費を払いたくないのであれば、保険会社が共同でタイムマシンでも開発し、事故前の身体に戻してくれればいいのです。そうすれば、誰も治療費や慰謝料を請求しようとはしません。

 昨今、高齢者の自動車事故が問題になっているように、自動車は走る凶器です。それに対して保険で商売しているのなら、もっと責任感とプライドを持って仕事として欲しい、と私は思います。

治療費打ち切りにおいて被害者の皆さまがなすべき対応

 理想論を書きなぐっていてもこの現状を変えるのは簡単なことではありません。

 治療費を打ち切ると言われた際、どのように対応すべきか、当事務所の方針をご案内致します。

事故状況を再度検討します

 治療費打ち切りが問題となるのは、むち打ち事案が多数です。
 むち打ちにおいては、レントゲンやCTから痛みの原因となる所見は得られません。

 その場合、当事務所では、事故状況や物損の程度をもう一度検討し、自覚症状との整合性を考えます。そして、その痛みが「後遺障害」として認定され得るかどうかを考えます。

あとどのくらい通院する必要があるか

 打ち切りの際には、あと何ヶ月程度通院が必要なのかということの目処をつけることも大切になってきます。通院には費用以外にも「時間」という大切な資源を使うことになります。

治療費の状況

 治療費がどの程度かかっているかも判断材料の一つになります。自賠責の枠が120万円。治療費合計がどのくらいになっているかで作戦も変わります。作戦というのもおかしな話しですが、保険会社の論理自体が無茶なので、こちらもそれに対抗するにはそれなりの手段を講じる必要があるのです。

 これらを全て勘案し、治療費打ち切り後に健保通院できるのかどうか(稀にできない所もある)も確認した上で、最終的な選択肢を作り出し、その中から依頼者様と相談して方針を決定しています。

「倍返し」とはいかないまでも…

 現状の交通事故解決プロセスは、圧倒的に加害者側に有利な仕組みになっています。加害者側の顧問医が勝手に意見書を書いてそれに基づいて治療費の打ち切りが通告される。
 自覚症状しかないから通院は認められない?
 違うんです。それは自覚症状を裏付けるだけの検査技術が発達していないだけなのです。どの医師に尋ねても、人間の身体についてはまだまだ解明されていない部分があるとおっしゃいます。
 低速度の追突であってもむち打ちになることは実際に起こりえます。それで握力が著しく低下して家事に差し支えが出るようになった。それでも途中で治療費は打ち切り、後遺障害も認められない…こんな被害者様を増やしてはいけない。私はそういう思いで交通事故業務に取り組んでいます。

 お困りの方がいらっしゃいましたら、諦めずに一度ご相談ください。どこまでチカラになれるかは分かりませんが、できる限りの選択肢を作り出すお手伝いをさせて頂きます。

 バイク事故では、交通事故の中でも後遺障害について特に留意しなければならない形態です。

 転倒すると、複数の部位で強い衝撃を受けることが一般的で、その全てについて後遺障害を精査していく必要があります。
 本稿では、バイク事故に関する論点を取り扱います。

  • まず、自覚症状を全て洗い出すべきである。
  • 診断と自覚症状の整合性を追求する必要があろう。
  • 不足する点については、再度診断を受けるなどの対応をすべきである。

bike

自覚症状と医師の興味

 事例で考えていきましょう。バイクで国道を直進中、交差点内で対向車線から右折してきた乗用車と衝突、被害者は吹き飛ばされ、10日間意識が戻りませんでした。

 整形外科領域では、右手指他、十数カ所を骨折していらっしゃいました。

 意識が回復なされた後は、これほどの大事故にしては稀とも思えるほどにしっかりと回復していかれ、事故から7か月後にご相談を頂きました。

 ご本人には、漠然とではありますが、物忘れが多くなったり、思い出せないことがあるといった認識があったそうですが、普段の生活にはそれほどの差し支えがなかったため、治療・リハビリは整形外科領域に限ったものでした。

 これはある意味で当たり前のことです。
なぜなら、整形外科医の担当は整形外科領域の事のみであって、脳機能障害を見抜いたり、それについてアドバイスすることは整形外科医の職務の範囲とは言えないためです。

 しかし、被害者にとって、整形外科医はあくまで「お医者さん」です。ですので、脳機能に不安があれば、それについて適切なアドバイスがほしい。たとえ確定診断ではなくても「脳神経外科で見てもらっておいた方がいいですね」の一言がほしいのです。

 けれど、交通事故治療において、整形外科側からそのようなアドバイスがなされることはほとんどありません。

 繰り返しますが、整形外科医の興味はあくあで整形外科領域の治療であって、それ以外は専門外なのです。また、ただでさえ書類が多い交通事故被害者は、できるだけ早期に治癒してほしいというのが勤務医師の率直な想いでしょう(もちろん、それが患者様のためでもあります)。

その後の経過

 さて、7か月後にご相談を受けた際、整形外科領域での後遺障害についてはもちろんのこと、記憶や感覚に関する聴き取りから、高次脳機能障害に関する検査を受けるべきと判断し、検査を手配しました。また、視力障害が疑われたため、交通事故後遺障害に精通した眼科での検査もアレンジしました。

 そのお客様は「もし相談していなかったらどうなっていたのかと考えるとちょっと怖い気がします」とおっしゃっていらっしゃいました。現在被害者請求中ですが、10日間意識を失っていたというほど危険な状態だった損害に対し相応しい補償を得られるよう最善を尽くしました。

バイク事故の問題点

 この事例から分かるように、バイク事故では複数の部位を損傷していることが多くありますが、物理的に考えても頭部を地面にぶつけている可能性は高いという前提で聴き取りをしていきます。

 ところが、医師は自分の専門分野に関する傷病を診断し、治療をしていくことが仕事であって、「どの程度不具合が残っているか」ということを証明するのは仕事ではなく、むしろ証明したくないというのが人情というものでしょう。ましてや、他の領域に関する傷病など、興味がなくて当たり前、という前提から出発していくことが大切です。

 ですので、特にバイク事故で後遺障害を立証していくにあたっては、できるだけ早期に専門家に依頼なさることが良いと言い切ることができます。

まとめ

「交通事故後遺障害」の立証という考え方には二つの方向性があります。一つは、他覚所見と自覚症状について整合性ある障害について必要な資料を揃えることで、これはいわば、MRIを依頼したりという、普通にできることです。

 もう一つは、他覚所見と自覚症状が紐付いていない、いわば隠れた「後遺障害として認められる要素」をしっかりと探しだし、その医学的根拠を取り付けて、最終的な補償へと結びつけるという仕事です。

 当事務所では、この「隠れた障害」「見逃されている障害」をあぶり出すことを重視した相談を行っています。バイク事故でご自身の症状に疑問を持たれた方、今後の流れに不安を感じていらっしゃる方は、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

 今日は京都市内に初雪が降りました。急に寒くなったせいか、事故が続出しているようです。
 積雪の際は運転操作を誤って自損事故を起こすケースがあります。
 本稿では、自損事故と後遺障害に関する論点をまとめて検討します。

  • 自損事故では自賠責保険は使えない。
  • 自損事故でも補償してくれる保険特約がある。
  • 特約を活用すれば、自損事故でも後遺障害等級により補償がある。

交通事故のご相談はお気軽に!

自損事故とは

 自損事故を定義するのは奥深い検討が必要ですね。まずは言葉の定義を確認しましょう。

 【自損】
自分の過ちにより、自ら怪我をしたり損害を被ったりすること。
-出典『広辞苑 第六版 DVDROM版』

 この広辞苑の解説からは二つのことが読み取れます。

  • 自らの過ち=過失100%であること。
  • 怪我や損害が発生していること。

 つまり、交通事故における自損事故とは、運転者の過失が100%であって、怪我や損害が発生している事故と定義することができるでしょう。運転操作を誤ってガードレールにぶつかったりする場合の他、停車中の車に衝突するようなケースも考えられます。

自損事故と自賠責保険

 自損事故で自賠責保険が使えるのかというお問い合わせをよく頂きますが、自損事故では使えません。自賠責保険は強制保険ですが、これは交通事故被害者救済のために強制されている訳です。自賠責保険の補償範囲は、自動車運転中に他人に怪我をさせたり、死亡させたりした場合の対人賠償責任部分です。他人であっても物損は含みません。

自損事故と任意保険

 では、自損事故ではまったく保険が使えないかというと、実際には使える場合が多数です。何故かというと最近の自動車保険では、人身傷害保険をセットしない場合には自動で自損事故傷害特約が付帯される傾向にあるからです。
 人身傷害と自損事故傷害特約は、人身傷害が優先して適用されます。ちなみに私自身の契約概要書には、自損事故については人身傷害で補償しますと記載されています。

【重要】自損事故で保険を使うには

 自損事故で重要なのは、交通事故証明書が必要であるという点です。
 自損事故で相手がいない場合、安易に請求を認めると架空請求が簡単にできてしまいます。ですので、自損事故で保険を使う場合は、交通事故証明書はほぼ必須と考えてよいでしょう。
 後になると面倒ですので、事故時に警察へ通報していない場合、早めに警察へ行って相談した方がよいでしょう。

自損事故と後遺障害

 自損事故傷害特約や人身傷害保険が使える場合、後遺障害があれば、調査事務所へ申請をして等級が認められれば保険金を受け取ることができます。
 自損事故であってもムチウチになることは十分に考えられますので、保険約款を確認し、警察の証明を得ておいた上で、適切に対処していくことが肝要です。

まとめ

「自損事故だから」という視点で保険が適用できないと思い込むのは早計です。自損事故であっても、現在の自動車保険設計から考えると、通常であれば保険を適用して治療を受けることができるでしょう。ただし、何度も述べているように、交通事故証明書が必要となるケースが多いことには注意が必要です。
 そして、最も大切なのは事故を起こさないこと。時間にも心にも余裕をもって安全運転を心がけたいですね。

 先日、ある同業者とお話ししていた際「むち打ちで画像があればほぼ等級が認定される」と言う趣旨の発言を聞きました。なかなかに興味深い見解ですが、私は同意できません。実際、初回非該当になったケースもあります。当ホームページでも「むち打ちにおけるMRIの有用性」で、後遺障害等級認定におけるむち打ちとMRIの関連性を検討しています。
 そこで、本稿で一般的な脊椎の変化を考えることで、むち打ちとMRIの関連性を再考します。

  • 歳をとれば、誰でもヘルニアになる可能性がある。
  • ドクターに交通事故との因果関係を証明してもらう必要はない。
  • 事故によるヘルニアと認められなくても14級は認定され得る。

脊椎のお話し

 当事務所では整形外科医院のホームページを制作しており、ページ作成のために複数の整形外科医にインタビューを行っています。それらを録音して文字に起こしていく訳ですが、本稿における医学的な内容は、複数のドクターにインタビューする中で出来上がった自分の理解です。

 椎間板は、中心部にあるゼリー状の髄核とその周りの繊維輪という軟骨とでできています。歳をとっていくと、髄核の水分が減っていき、椎間板の高さが狭くなっていきます。また、繊維輪もへたってきますので裂け目ができてきて、そこから髄核が飛び出してきます。それを図示したもの、そして実際の画像が次のイメージです。部位は腰椎(L3)ですが、頚椎、すなわち首であっても基本的には同じです。
椎間板ヘルニアの仕組み
 このMRIは交通事故とは関係なく、40代の親族のものです。

ヘルニアと事故との因果関係

 このように、椎間板ヘルニアは、人間のメカニズムとして、ずっと生きていれば起こりえる状態です。しかし、ヘルニアがあるからと言って必ず腰痛や神経痛が発症するわけではないでしょう。

 そこで、交通事故によるむち打ちでは、MRIと事故との因果関係が重要になってきます。
つまり、そのヘルニアは、事故によってできたものなのか、元からあったものなのか、という判断です。

交通事故とヘルニアの関係性

 MRIを依頼すると、通常、放射線科医の簡易診断書のようなものが付されますが、そこにはよく「事故とヘルニアとの因果関係は不明」と付言されています。
 この一文は、一見すると被害者側に取っては、MRIが痛みを裏付ける医学的資料となりえないような印象を与えます。しかし、そうではありません。
 事故直前のMRIがないかぎり、当該ヘルニアが事故によって発生したものなのか、以前からあったものかを見分けるのは極めて困難です。
 たとえば10歳のお子さんに突出したヘルニアがあれば事故との因果関係がありそうにも思えます。しかし、上記のイメージ画像のように、30歳を超えれば、交通事故でなくてもヘルニアが映るMRIはたくさんあるのが実情です。
 ですので、交通事故のMRIは、まず撮影することが重要、そして所見が得られればそれでよく、医師に因果関係まで言及して頂く必要はありません。また、仮に因果関係が記載されていたとしても、調査事務所がそれをそのまま鵜呑みにすることはないでしょう。

交通事故と痛みの関係性

 一方、痛いという事実、これは非常に大切です。MRIを撮影して所見があろうがなかろうが「痛む」という事実を伝えることが大切です。痛ければどうすれば良いでしょう。痛くても放っておけば後遺障害が認定されることはありません。何故なら、後遺障害は「懸命に治療しても治らなかった不具合」であることが前提だからです(欠損障害等は除く)。
 ですので、痛かったということを伝わるようにするためには、通院を重ね、自覚症状を訴えて、それを後遺障害診断書に落とし込むことが大切になります。

事故によるヘルニアと認められなかった場合

 では、仮にヘルニアの所見が得られても事故との因果関係が認められなかった場合、等級は認定されないのでしょうか。決してそうではありません。むしろ、むち打ちでは、交通事故とヘルニアの因果関係が認められない場合が多数であると言えるでしょう。
 その場合であっても、事故で相当の衝撃を受け、痛みを感じてすぐに受診するなど、幾つかの要件とも言えるポイントを押さえることで14級9号の認定を受けられる可能性があります。

まとめ

 交通事故に遭った場合、身体の状態を正確に記録しておくという意味においてやはりMRIは重要です。
 しかし、MRIに映る画像は、事故後であるというだけではなく、今までの身体の状態もがいわば混在した画像になります。それに所見をつけるのはドクターの仕事ですが、所見が得られたからと言って等級が認定される訳ではありません。

 交通事故では、適正なプロセスを通って解決へ向かうことが重要で、その適正なプロセスは概ね一つであると言えます。しかし、事故には様々な態様があるため、柔軟に臨機応変に対応を考えていく必要があります。

 インターネット上に記載された情報がそのまま当てはまることは少ない、ということに十分留意なさってください。

 整形外科のお医者様に訴求するページを作成しました。

 当事務所は交通事故でお怪我をなされた被害者様の支援サービスに注力しています。最近は「病院を紹介して欲しい」と言うお問い合わせも多くなってきました。
 そこで、さらなる協業拡大のため、新たに「整形外科の先生方へ」というページを作成いたしました。今日は当該ページをご紹介いたします。

 本稿はPR的側面があります。交通事故被害者の皆様にお読み頂いても有意な内容にはなっておりますが「交通事故 整形外科 整骨院」などという検索語群でコンテンツをお探しの皆様には、下記のページをお勧めいたします。

整形外科通院の重要性に関するブログ記事

交通事故を取り扱われる整形外科の先生方へ

交通事故の通院に関する様々なご相談

 当事務所は交通事故後遺障害について取り扱っていますので、通院に対するご相談が多くあります。そして、それらのご相談にアドバイスを差し上げるため、私は、内容を幾つかのタイプに分けて考えるようにしています。

  1. 救急搬送(通院)後、今後の通院先についてのご相談
  2. 入院から退院した後の治療先に関するご相談
  3. 通院時の転院に関するご相談
  4. 症状固定時の整骨院通院偏向に関するご相談
  5. 症状固定時期になってのセカンドオピニオン外来に関するご相談
  6. 異議申立で転院して再度後遺障害診断を受けたいというご相談
  7. 異議申立において専門医を紹介して欲しいというご相談

 こうして改めて整理してみると、当たり前のことですが、後遺障害という論点には医療機関が必ず関与します。
 何故なら、診察・治療、そして最後の後遺障害診断を行うのは医師のみだからです。柔道整復師が施術所で行う施術は医療類似行為ですので、厚生労働省の「医療機関」という概念に整骨院や接骨院は含まれていないものと考えられています。

 こうしたご相談は、いずれも切羽詰まった状況下でお受けするものですので、当事務所でも、できる限りの対応を心がけてアドバイス差し上げています。

 しかし、たとえばいきなり「枚方で交通事故に強い整形外科の先生を教えてほしい」と言われても、すぐに自信をもってご対応できる状況でないことも事実です。
 当事務所や、私が運営している社団法人の理念に共感頂き、心易くお付き合いさせて頂ける先生ともっと協業しなければ…最近の相談でそう思うことが多く、今回のページ作成に至りました。

行政書士にとっての医療機関情報の重要性

 行政書士にとって、医療機関の情報に通じていることはとても重要です。
 実際、私が交通事故を通じてお付き合い頂いている先生は交通事故患者様を積極的に受け入れて頂けますが、一方、同じ整形外科でお付き合いある先生でも「交通事故はやらないからね」とあっさり断られる先生もいらっしゃいます。
 もちろん、その先生も交通事故の治療はしていらっしゃいます。とはいえ、被害者様の目線に立てば、「やらない」と仰る先生よりも、受け入れに積極的な先生に診てもらいたいのが人情というものでしょう。

 ですので、行政書士が地域の医療機関情報に通じているということは、被害者様を適切に支援する上での根幹をなすともいえる、重要なことなのです。

対整骨院を訴求するために

 ところで、今「交通事故 治療」で検索すると、整骨院や接骨院が大量に表示されます。それを紹介する綺麗なまとめサイトでは「お見舞い金」まで渡して集客をしようとしています。
 交通事故の治療は基本的に自由診療、つまり、割高な治療費を請求することができます。そこに目をつけて集客しているのでしょうか。
 一方、医療機関には厳格な広告規制があり、積極的な広告はしづらいのが実情です。

 一般の皆様はそんな事情はご存じありませんから、「交通事故 治療」で検索上位に表示される施術所の記載を信用なさることでしょう。

 その結果、整骨院通院に偏重し、後遺障害診断書の記載を医師から断られるという事案も出てきているようです。現に、日本臨床整形外科学会のポスターには「後遺障害診断書を書けない場合がある」と明記してあります。

 そこで困った被害者の皆様が当事務所へご相談なさることなります。
 しかし、私としては、そうなる前に、被害者の皆様に適切な治療を受けて頂きたいというのが一番の思いです。

 ですので、当事務所ではご縁あった整形外科様にはホームページの制作までをサポートし、交通事故被害者様への訴求を行っています。
 医療機関のホームページは、スマートフォン対応などがまだまだ遅れており、グーグルのウェブマスターガイドラインに準拠したホームページを作れば、地域で上位に表示させることが可能です。
 当事務所がお手伝いした整形外科様は、いずれもアクセス数が少なくとも3倍、多いところではリニューアル前の10倍近い結果を出し、先生にもお喜び頂けています。

 この医療機関からの訴求は、被害者の皆様に正しい情報を伝え、導いて行く上で非常に重要なことと考えており、今後もご縁のある先生方にはご提案を続けていきたいところです。

出発点は「被害者救済」です。

 当事務所における交通事故関連業務の理念は「被害者の方が適正な補償を受けて社会復帰なさることを支援する」ことであり「交通事故の清算をお手伝いする」ということです。
 交通事故では、情報に振り回され、痛みがあるのに後遺障害の等級認定を受けることができず、精神的に苦しんでいらっしゃる皆様が多数おられます。

 そんな方々を一人でも少なくするためには、整形外科医の先生方のご助力が必須です。是非新しいページをご一読頂き、関心をお持ち頂けましたらフリーダイヤルにご一報頂けますようお願い申し上げます。

整形外科医の先生に向けた新規ページ

交通事故を取り扱われる整形外科の先生方へ

後遺障害のセカンドオピニオン

当事務所では、後遺障害に関するセカンドオピニオンをご提供しております。
今日は、何故それをするのか、という想いについて綴ります。

早期の相談で結果は変わります。

  • 交通事故では、独特な解決方法を事前に知る必要があります。
  • 漫然とした治療では、後遺障害が認められない可能性があります。
  • 早期相談は選択肢を広げ、より柔軟な対応を可能にします。

今週、立て続けに4件の異議申立に関するご相談に対応致しました。

全て弁護士費用特約なしの依頼者様でした。
弁特なしで異議申立となると、法律事務所で無料相談を受けてくださる所は少ないのでしょうか。話しを聞いてもらう前に断られたという方が複数いらっしゃいました。

私はそれら全てのご相談に対応しました。ある方にはメールで方策をお応えし、ある方には郵送で書類をやりとりして必要なアドバイスを差し上げました。もちろん、直接お目にかかってお話しも致しました。

しかしながら、それら全てのアドバイスは「かなり難しいという前提でのお話しになります」という条件を前提にしてお話しせざるを得ませんでした。

異議申立段階から逆転していくのは、やはり難しいのが実情なのです。

もちろん、無理と思われた非該当を14級や12級にひっくり返した経験もあります。

しかし、それらは、ひっくり返せるだけの素材があったからできたことなのです。認定機関も提出された資料を基礎にしっかり認定を行っています。それを覆すのは容易なことではありません。

私は、できるだけ多くの被害者の皆様が、異議申立などする必要なく、初回の認定で納得いく後遺障害が認められる制度であって欲しいと思います。

しかし、現実はそうではありません。痛くても忙しくて病院に行けない方々もたくさんいらっしゃるのに、治療期間が開いてしまうとほぼ問答無用で認定は厳しくなってくるのが実情です。
このような、後遺障害認定独特の思考方法は一般に知られているものではありません。だからこそ、早期に専門家へ相談する必要があると思うのです。

当事務所でなくてもいい。高いレベルで後遺障害の立証をしていらっしゃる専門家は他にもたくさんいらっしゃいます。勇気を出して相談なさるべきだと、私は思います。

そして、今、専門家に依頼していらっしゃる皆様であっても、当事務所はご相談に対応します。
あくまで現在依頼されている専門家との関係を継続されることを前提に、どのように対処していけばいいのかアドバイスさせて頂きます。

異議申立は、時間的・経済的・精神的負担のかかる手続です。それを避けるためには早い段階で専門家へ相談するのが賢明です。どうかこのブログを参考にして頂き、信頼できる専門家を探して早めにご相談なさってください。
お問い合わせは0120-939-278へ!

 平素より行政書士みやこ事務所をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
 10月17日土曜日、当職が代表を務めます一般社団法人全国交通事故被害者支援センター主催で、保険代理店様向けセミナーを開催致します。本日は当該セミナーについてご案内を申し上げます。
保険代理店様向け交通事故セミナーのご案内です。

セミナーの概要

  • 日時:平成27年10月17日午後3時より午後5時まで
  • 場所:大阪市中央区城見2-1-61 ツイン21 MIDタワー4階 第5会議室
  • 参加費:無料
  • お申込方法:0120-939-278へお電話頂くか、当事務所のお問い合わせフォームからお申込ください。

 セミナーの主題は「クライアント様を二次被害から守るための交通事故対処法」です。

 本セミナーは昨年度大阪と神戸で開催した内容に、この一年で蓄積したノウハウを加えた、より新しいコンテンツとなっております。
 また、整形外科医と弁護士が参加し、それぞれの立場からも留意しておくべき事項について講演頂きます。

 昨年度は、二会場で30名のご参加を頂きました。1分間に1件の割合で発生している交通事故、クライアント様がお怪我をなされた際にどのようなアドバイスを差し上げるべきなのか、豊富な経験則に基づいて、すぐに実践できる手法をご紹介致します。

セミナーの主題

 セミナーの主題は、クライアント様が交通事故に遭われた際、二次被害に遭うことなく、適正に交通事故を解決していくために何をアドバイスすればいいのか、ということです。

 では、「二次被害」とは一体なんなのでしょうか?

 私どもは、情報過多に起因する誤った行動の選択を二次被害と呼んでいます。

 今、多くの人は、事故が起こるとインターネットで情報を収集なさいます。
 インターネットで検索すると、整骨院や接骨院が「交通事故治療はお任せください」と1ページ目に表示されてきます。

 また、交通事故で最も多い症状である「むち打ち」で検索すると「後遺障害12級が認定!」と言った事例が見受けられます。

 上記はあくまで一例ですが、実際は、整骨院へ行くと後遺障害が残ってもそれが認められる可能性は低くなり、むち打ちで12級が認定されるケースは例外的なのです。

 しかし、どちらかというと検索者は、自分に都合の良い情報だけを記憶する傾向にあります。ですので、情報を適切に選別することなく行動を起こし、時間が経った段階で不安に思い相談に来られる…このようなケースがとても、とても多いのが実情です。

 社団法人では定期的に無料相談会を開催していますが、1回開催すると、その中に「もう少し早くご相談頂けたら」と思える被害者様が少なくともお一人はいらっしゃいます。

 この「もう少し早くご相談頂けたら」をなくすためには、早い段階でお客様から相談をお受けになる代理店の皆様に、より適切なアプローチをお知り頂くことが大切である。

 当社団ではこのように考え、被害者の皆様が、迷子になることなく解決への道を歩んでいけるよう代理店の皆様に情報やノウハウをご提供するセミナーを開催しております。

セミナーの内容

 セミナーでは、被害者が直面する現状について、実例をご紹介しながら「どうすべきだったのか」という視点も交えて解説していきます。

 また、一般の方々が誤解していらっしゃる概念、たとえば「治療」や「後遺障害」という言葉が、交通事故事件において持つ意味についてご説明し、被害者の皆様にどのようなアドバイスを差し上げればよいのか、方策を検討します。

 弁護士・医師の講演では、それぞれのお立場から、早期に有効なアドバイスを得ることの重要性をお話し頂きます。

 また、質疑応答の時間を設け、実務上の問題にもお答えしてまいります。昨年度の神戸会場では、円卓形式の会場を採ったこともあってか、解説の途中で質疑が入り、ディスカッションのような形になる場面もありました。今回も、貴重なお時間を割いてご参加頂く皆様に、より多くの情報をお持ち帰り頂けるようなセミナーにしたいと考えております。

地域限定ではありません

 会場は大阪・京橋のツインタワーですが、京都・神戸他、近県の皆様のご参加をお待ちしております。ただし、会場規模の都合上、事前にご予約頂きますようお願い致します。お申込は当事務所へのフリーダイヤルから承っております。

出張セミナーにも対応致します

 今回はご都合によりお越しになれないけれど、興味を持って頂ける皆様には、御社にお伺いして出張セミナーも行います。お一人様の場合はセミナーと言うより「プレゼン」と言った雰囲気になるかも知れませんが、同じ内容を御社でお話しさせて頂きます。

お気軽にご参加くださいませ

 クライアント様に対し有益なアドバイスを差し上げられるノウハウは、御社にとって付加価値となるはずです。インターネット販売の自動車保険の画一的なサービスと差別化を図る意味でも、このセミナーのコンテンツは御社の価値向上にお役立て頂ける自信がございます。是非ご参加くださいませ。