本稿は旧条例に基づいた解説です。平成30年6月15日に条例改正がなされています。改正後の条例等に関しては京都市情報館のページをご覧下さい。
今日は、京都市における旅館業法関連規定を事務所ホームページに掲載したことについてのご案内です。
当事務所では、検索の利便性を高めることを目的として、「京都市旅館業法に基づく衛生に必要な措置及び構造設備の基準等に関する条例」及び「京都市旅館業法施行細則」を文字データに起こして掲載致しました。
これらの条例・施行細則は、当然京都市のホームページからアクセスすることができます。
しかし、ファイル形式がPDFであって、出力された用紙をスキャンしてPDF化されていると思われるため、検索機能が使えません。
法規を読み込む際に検索機能が使えないのは実務家にとっては使いづらいものです。
そこで、文字データにして自分も他の皆様にも便利にお使い頂こうと考えた次第です。
ページにはこちらからアクセスできます。
当事務所で掲載したページがインデックスされない現象
ところで、当事務所のページは当然ながら全てが検索エンジンにインデックスされていますが、この二つのページは検索結果に表示されません。
検索結果を順に進んでいくと、最後に「最も的確な検索結果を表示するために、上の○○件と似たページは除外されています。検索結果をすべて表示するには、ここから再検索してください。」というメッセージが現れます。
そして、そこで再検索を行うと、当事務所が掲載した条例文が１ページ目に表示されます。
これは非常に興味深い現象で、グーグルの検索に対する姿勢を考えるための良い材料です。
グーグルは、インターネット上には、全く同じ情報は二つは要らない、というのが原則的な考え方なのでしょう。
京都市がリリースしている情報と当事務所の情報、当然、全く同じであれば、京都市の情報の方が信憑性が高いと判断されるでしょうし、そうなれば、当事務所のページは紛らわしいだけであって、検索結果に掲載する価値がない…と判断されても無理はありません。
しかし、この条文の記載は、実務家がページ内を検索する際によく使う「ctrl＋F」での検索を有効に活用するためにリリースしたもので、私としては、インターネット上で価値が高いと判断して掲載しています。
このあたり、グーグルさんも評価して頂きたいな、とは思います。
しかしながらPDFとはいえ、キャッシュを見ると一応全文が掲載されていますし、検索ができない訳ではありません。でも普通PDFがダメならキャッシュで…なんて思いつきませんよね。
信用できるのは根拠法令です
民泊に限ったことではありませんが、世の中には仕組みを解説しているホームページがたくさんあります。
けれど、それらが全て正しいという保証はどこにもありません。選択する時、決断する際に拠り所となるのはやはり根拠法令です。ですので、根拠法令にあたっておくというのは非常に意味のあることだと私は考えています。検索結果に表示されないのは残念ではありますが、ページ内検索に対応できるこれらのページを是非ご活用ください。