投稿者: みやこ事務所

• 令和5年12月13日から事業譲渡に関する取扱いが変更になりました
• 今後、事業譲渡手続を行うことで、許可証を現在の名義人から新しい名義人に移すことが可能です。
• 京都では、この事業譲渡の手続は事業譲渡効力発生前に、事前に旅館業の手続に着手しておく必要があります。

令和5年12月13日を境として、事業譲渡の取扱いが変わりました

　旅館業の許可を個人、或いは法人が保有している場合、許可を引き継ぐ場合には幾つかの制約があって手続を煩雑にしていました。
　旧来の流れを簡単におさらいしておきます。

個人が許可を持っていて法人に引継ぎたい場合

　この場合、例外なく法人で新規の許可申請を行い、許可を得た後に個人の許可を廃止するしか方法がありませんでした。
　京都市医療衛生センターでは「廃新（ハイシン）」と呼ばれていた手続です。

法人が許可を持っていて個人に引継ぎたい場合

　この場合も「廃新」による他には方法はありませんでした。

法人が許可を持っていていて別の法人に引継ぎたい場合

　この場合、合併や会社分割という会社法に基づく手続を利用することで、旅館業許可の承継承認申請を行い許可を得ることが可能でした（現在も継続）。
　しかし、事前に手続が必要なことや、会社法手続で公告が必要であったりすることからハードルは高めで弊所でも１件しか経験したことがありません。

個人・法人が持っている許可を別の個人・法人に事業譲渡する場合

　実は、事業譲渡については「旅館業の譲り受け」という形でも前からも存在していました。
　この場合、行政によっては添付書類の一部省略ができる所もあったようですが、京都においてはむしろ書類が増えることになり、実際の活用例は聞いたことがありませんでした。

新しい制度の施行

　しかし、不動産売買に伴う許可の移行については、実務においてニーズが高く、それを考慮したのか法令の改正が行われて、事業譲渡についても合併や会社分割と同様に、許可証を活かしたまま譲受人に譲り渡すことが認められるようになりました。

　実務においてこのインパクトは大きいものがあります。
　この令和５年だけでも弊所で４件の「廃新」を申請しましたが、これれは全て事業譲渡を使った承継承認申請で進められることになります。

おおよその情報

　まだ施行されたばかりで弊所でも申請事例は持っていませんが、京都市との話で確認したところ、実務で留意すべき点は以下の通りです。

• この手続は、事業譲渡の効力発生前に申請する必要があります。
• 近隣への再周知が必要です。
• 施設の構造設備に変更がなければ、図面類の添付は省略できます。
• 意見照会手続（いわゆる「学校照会」）は必要になります。
• 消防法令適合通知書は再度取得する必要があります。
• 審査期間は通常の申請に比べて営業日で７日ほど短縮できるようです。

この事業譲渡を使う場合に準備すべき情報と書類

　上記の留意点を踏まえた上で、事業譲渡を検討する際に必要となる情報は以下の通りです。
☆申請時の図面
→現況と異なる場合には申請に図面の添付が必要となります。このため、手続においては申請時の図面を元に現況が同じであるかどうかを確認しなければなりません。

☆申請時の定員と寝具・寝台の別
→寝具や寝台の数が申請時と現況で異なるのであれば、先に変更届出の提出を求められる可能性が高いです。寝具や寝台は、営業中の施設であればウェブサイトから簡単に確認できます。これは実際に確認されていますので、申請時にどういう割り振りで申請していたのか、その情報が必要になります。
具体的には、旅館業申請書第３面があればそれが根拠になります。

☆不動産売買の決済時期と事業とまでのフロー
→不動産売買では契約と決済では時期がずれることが多数です。不動産の移転を事業譲渡に含める必然性については議論の余地はあるかもしれませんが、含めて考えるのが自然ではないかと私は考えます。
ですので、事業譲渡をお考えの場合、このフローの中でどこに手続を落とし込んでいくのか、京都市と打合せをして進める必要があるでしょう。
不動産の登記完了後に、許可名義を移すための事業譲渡契約を別途締結するのも不自然とは言えませんが、この手法が通用するかどうかは事前に京都市へ確認しておく必要があります。

　以上、令和5年12月13日から新たに始まった事業譲渡による旅館業許可引継ぎのための手続を概観しました。
　最も大切なことは事業譲渡の効力発生日前に旅館業の手続を行うことです。順序を間違えれば廃新になってしまいますので、ここは間違えてはいけない所です。
　手続自体は「合併・会社分割を用いた承継手続」に含まれる形になっていますので、承継承認申請を経験していらっしゃる場合は同じ流れとなります。
　私の場合、申請日の翌日に手続完了したのですが、今は営業日で20日以上はかかっているそうです。

　便利な手続ですが周知や消防など、流れ自体は新規の申請と重なっています。
　これを使いこなすと廃新よりも簡単に許可を移すことが可能ですので、不動産売買によって旅館業施設を購入なさる方は是非一度お調べになると良いでしょう。

　ご参考になさってください。

　交通事故に遭った際、被害を受けた方が関係することになる保険は、大きく分けて自賠責保険・任意保険・労災保険の三つです。以下、順に見ていきましょう。

自賠責保険

　自賠責保険というのは、法律によって加入が義務づけられている保険です。正式には『自動車損害賠償責任保険』と言います。また、JAなどの協同組合が行う場合は『自動車損害賠償責任共済』と言います。通常は、この両者をひとくくりにして「自賠責保険」と総称しています。

　自賠責保険の根拠法は、自動車損害賠償保障法です。同法第５条では、次のように定められています。

第五条 　自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。

　つまり、法律が予定している世界では、運転される自動車にはすべて自賠責保険がかけられていることになります。

　ちなみに、自賠責保険は、新車であれば購入時、その後は車検の際に保険料を納入することになります。したがって、自賠責保険がかけられていない自動車とは、車検切れで運転している自動車のことになります。

自賠責保険の役割

　自賠責保険は、被害者保護のために国が加入を強制した保険です。ですので、対自動車（或いはバイク）の事故に遭った被害者の方は、第一次的には、自賠責保険で救済されます。
　しかし、無制限に救済される訳ではなく、以下の特徴があります。

• 物的損害は、原則として補償の対象外です。
• 傷害による損害は、被害者１名につき120万円が限度です。
• 死亡による損害は、被害者１名につき3,000万円が限度です。
• 後遺障害として認定された場合、被害者１名につき4,000万円～75万円を上限として逸失利益と慰謝料が支払われます。その算出は、お怪我の部位や程度によります。

　いずれの場合も、上限額が保障される訳ではなく、実損額や逸失利益を算出し、その合計が上限に達するまでは、自賠責保険で保障を受けることができる、という理屈です。

　では、上限を超える場合はどうなるのでしょうか。たとえば、32歳で独立開業した医師が、開業後3年間、常に年収3,000万円程度あった状態で事故に遭い死亡した場合などの損害額は、到底自賠責保険の保障額（3,000万円）で収まりません。

　また、就労していない大学生であっても、お父さんの高級車を運転中に後ろから追突されて車が大破した場合も、物損は自賠責から支払われることはありません。

　このような場合に備えて加入しておくのが、任意保険です。□□損保さんと言った、損害保険会社が売り出している自動車保険ですね。

自動車保険（任意保険）

　自動車保険は、実務では「任意保険」と呼ばれています。それは自賠責保険が強制保険であることを対比した呼称であると言えます。強制保険である自賠責保険に対し、自動車保険は加入が任意のため、全国的にも加入率は8割弱になっています。

　任意保険には、対人賠償保険において自賠責保険の上限である3,000万円以上の部分をカバーできる他、自賠責では保障されない対物賠償保険があります。
　この保険によって、被害者は車や衣服の損害について補償を受けることができます。

　また、人身傷害保険や、搭乗者傷害保険、車両保険などを組み合わせて保険契約を行うことが一般的です。

　人損部分について、任意保険で担保される範囲は自賠責保険とほぼ同じです。ただし、将来の介護料は、自賠責保険に支払規定はありませんが、任意保険では支払われます。

労災保険

　交通事故で、意外に知られていないのが労災保険が使えるということです。業務中に遭った事故はもちろんのこと、通勤中であっても労災の適用があります。

　労災というと「事業主が…」とおっしゃるケースが少なくありません。

　しかし、労災の使用は事業主が決めることではありません。労災を適用するには事業主の協力があった方が良いことは事実です。しかし、仮に事業主が押印を拒んだとしても労災自体の届出は可能です（事業主が拒んで労災の申請ができなければ、労災の制度自体が機能しなくなってしまいます）。

　しかし、会社で働く以上、事業主の理解と協力を得て手続を進めることは、信頼関係を維持する点からも重要でしょう。まずは、事業主に相談なされることが大切です。

　労災に認定されると、治療費は窓口負担もなくなり、休業損害についても特別支給金制度があります。特別支給金が支給されると、休業損害は最高で12割の給付を受けることができますので、少しばかりお得な制度です。

　労災の場合、多くは自賠責保険も使えることになりますので、治療費をどちらから先行して支払うか、という問題があります。
　この場合、どちらを先に使うかは被害者の判断になりますが、過失割合や相手方がかけている保険によって、どちらを先行させるのか検討が必要になります。

健康保険

　こと治療に限っていうならば、健康保険も重要です。
　交通事故でお怪我をした際、最も大切なことはすぐに通院することです。この時、病院側にとっては「治療費を支払ってもらえるか」ということは非常に大切になります。
　ですので、治療費はどうするのか、ということはすぐに判断しなければなりません。

　選択肢となるのは「自由診療」「健保適用」「労災適用」の三種類です。

　過失割合が大きい場合は、自由診療よりも健保を使う方が賢明な場合もあります。しかし、医療機関によっては健保を嫌がる場合もありますので、事故の状況を話して理解を得るなどの努力も必要となるでしょう。

保険を理解し賢明な選択を

　交通事故に遭ったとき、保険を理解することは非常に大切です。たとえば、自動車を二台保有している時、どちらかの自動車保険に弁護士費用特約を付けていれば、もう一方の自動車で事故に遭った時でもその特約を使うことができます。

　私は、この事例で何度も「弁護士費用特約はない」と思い込んでいらっしゃった被害者さんを、弁特を使って解決まで支援してきました（もちろん弁護士を紹介しており、弁護士法違反になることはしてません）。

　その他、人身傷害保険や無保険者傷害保険など、任意保険には様々な種類があります。
　また、自賠責か健康保険か、どちらを使えばいいかということは、過失割合はお怪我の程度によって判断すべきです。それについても、それぞれの保険に対する理解が欠かせません。

　当事務所では、このようなご相談についても無料相談でアドバイスを差し上げておりますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

　交通事故に関わる保険としては、自賠責保険・任意保険・労災保険と、治療のための健康保険が考えられる。
　それぞれの特性を理解し、事故状況・お怪我の程度や相手方の保険加入の有無によって、それぞれの局面で適切な選択を行っていくことが大切である

交通事故でも健保は使えます

　まずはじめに、交通事故でも健康保険は使えます。ただし、風邪をひいた時と同じように病院へ行って簡単に使えるものではありません。保険者（健康保険の管轄先）に対し「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。

風邪のように簡単に健保が使えない理由

　交通事故は、過失割合に争いがあったとしても、基本的には加害者と被害者が存在する構造になっています。そして、民法７０９条は、故意又は過失によって他人に損害を与えた場合は、生じた損害を賠償する責任を負う旨規定しています。

民法第709条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

　つまり、治療費を支払うのは、本来加害者であるべきなのです。
　日本の健康保険制度は、いわば互助の制度です。病院に一度も行かなかった月でも、人によっては月額5万近い保険料を支払います。これは、自分に助けが必要になった時にもその制度を使うために、支払っているようなものなのです。
　けれど、故意又は過失で人を傷つけた人は、治療費全額を支払うべきであって、保険制度で負担する必要はまったくありません。
　このことから、交通事故で健康保険を使う場合は「第三者行為による傷病届」を提出しておく必要があるのです。

「第三者行為による傷病届」を出すとどうなるの？

　前述のとおり、交通事故による治療費は加害者が負担すべきものであって、保険で賄うべきものではありません。そこで、保険者は、被害者が「交通事故だけど健康保険を使いたい」と言う申し出があった場合、保険制度を使い、医療機関に立て替え払いを行います。
　そして、その立て替え分を加害者に請求（求償）する訳です。その求償の権原として「第三者行為による傷病届」が必要になるのです。
　つまり、保険者は、その傷病届をもって、一旦立て替え、立て替え分を加害者に請求していくことになります。

交通事故で健保が使えないと言われる理由

　では、何故、これほどインターネットが発達した現在においても「交通事故で健保が使えない」と言われることがあるのでしょうか？
　それは、幾つかの視点を持つことで「なんとなく」答えが分かってきます。
　本稿では、交通事故という態様が、（自損事故を除き）加害者と被害者という対立構造で成り立っているという視点から検討しました。その視点で考えると「本来的には、交通事故で健康保険は使うべきでない」という事が言えそうです。
　しかし、実際の交通事故実務では、お怪我の程度、相手方の保険加入状況や過失の程度によって健康保険を使う方がより良く解決できる場合も少なからずあります。
　ですので、交通事故でいわゆる「自由診療」を選択するか、健保を使った治療を選択するか、或いは労災を適用させるかは、事案毎に慎重に考える必要があります。

　また、「医師にとっての交通事故治療」を知ることで、交通事故と健保について、ひいては交通事故解決までのプロセスについても別の視点から考えることができるでしょう。

まとめ

　交通事故でお怪我をなさっても、健康保険を使うことはできます。しかし、実際に使うかどうかは、慎重に検討して決断する必要があるでしょう。

　住宅宿泊事業法の届出において「騒音」とは何を言うのでしょうか。
　京都市における窓口対応をきっかけにして考えたこの論点について検討します。

• 「騒音」について問題にするなら、まず騒音を定義すべきである。
• 騒音の確認を行うのであれば、実施要領を定めるべきであろう。
• 届出後に、届出自体をひっくり返されるような不安定な手続は是正すべきである。
• 窓口で10分以上待たせることは止めて頂きたい。

「個別に判断するので不受理の場合もある」という答えの衝撃

　鉄筋コンクリート造の建物で２階全部にオーナー居住、３階の一部を家主非同居+管理会社不要で、一部を家主不在型で届出しようと相談に行きました。
　３～５階を使うため、論点は他にもあったのですが、京都市の窓口担当者から衝撃の答えが。

「個別判断になり、現地で騒音が聞こえるかを確認し、聞こえなければ不受理の場合もある」

　驚きよりも怒りで身体が震えるような思いでした。堂々と「書類受け取った後にひっくり返す場合もあるよ」と宣言するわけです。
　そして、何の権限を根拠にしているのか知りませんが、人の家にあがりこみ、（今回は）上の階で防犯ブザーを鳴らして音が聞こえるかどうかを確認すると。
　ここから、私は声こそ抑えましたがまくしたてるように話しました。

私が話した内容の要旨

• 京都市の言う騒音とは何なのか。
• 確認のために使う防犯ブザーは、音量等の根拠があるのか。
• ブザーはフロアのどの位置で鳴らすか等決まっているのか。
• 音を確認するために事前に京都市の担当者が来てくれるのか。
• 自身で確認しようとする場合、何を根拠に確認すればいいのか。

　実務家であれば当然確認しなければならない事柄だと私自身は思います。こういったことを私がまくし立てるように話した後、担当者は再度協議に行きました。

　こういう事例で担当者が奥に引っ込んだ場合、まぁ大抵１０分は待たされます。今日は１８分でした。最長は３０分弱待たせて「お待たせしました」も言わず着席した人がいましたので、１８分なら普通というレベルなのでしょうか。ちなみに今日も「お待たせしています」などという相手を気遣う言葉はありませんでしたが、京都市の住宅宿泊事業窓口にそういう発言は求めない方が良いでしょう。

再度の返答

　次に返ってきた答えは、最初のものからは随分軟化した表現となっていました。その要旨は次のとおりです。

• 直上階の部屋であれば、騒音は聞こえるだろうという仮定に基づいている。
• 検査の時は窓を開ける。
• 実情として通っている届出が多いと思われる。

　最初は何だかきつめに言っておいて、こちらが明確性などを追求していくと軟化した答えが返ってくるのは、この窓口では定番のことです。そのきつめの根拠ない発言を鵜呑みしにそのように軌道修正される届出者さんが気の毒でなりません。

再度の返答に対する私の対応

　この窓口では、窓口レベルではラチがあかないことが多く、どれだけ粘っても明確な答えはもらえません。ですので、時間的にも京都市側に預ける他選択肢がなくなります。私は、疑問点をぶつけてそれに対し後日での返答を求めました。

• 京都市が定義する「騒音」の概念を知りたい。
• 騒音の聞こえる聞こえないを論点にするなら、それは届出の進行に重大な影響を及ぼすので詳細を知りたい。
• 実施要領があるなら開示を求めたい。
• 位置・高さ・器具の性能など、再現のため細かな情報を知りたい。
• 行政指導であるわけだから、それらを文書にして頂きたい。

京都市の上記対応が問題だと思う点について

　この京都市の対応は、控えめに書いても届出人を舐めているとしか思えないほどお粗末である、と私は思います。以下にその根拠を記載します。

根拠が不明である

　騒音の確認を行うのに防犯ブザーを使うという話しでしたが、何故防犯ブザーを使うのか、それが何デシベルの音量であって、京都市では何デシベル以上を騒音と定義しているのかについて問い合わせても明確な答えは返ってきませんでした。
　そこが明確でないのにそもそも確認を行うことができるのでしょうか。根拠が不明であるのに検査を行うということは、あってはいけないことだと私は考えます。

届出事務の安定性が著しく損なわれる

　届出書類を一旦受け取りはしたものの、現地で音が聞こえるかどうか確認して判断する、というのは届出事務の安定性を損なうものです。経済的にも無駄でしかありません。音が聞こえないとなった場合、管理業者と契約しなければならず、収支計画の再検討を迫られます。これは国が「住宅宿泊【事業】」と名付けた、紛れもないビジネスモデルなのです。
　京都市側からは「余っている住宅を貸し出す訳だから収支計画など関係ないのではないか」という反論がありそうですね。彼らは常にこういう論理を押しつけてきます。けれど、これは国が認めた事業です。事業である以上収支計画は必要です。事業としてやるから安全措置を講じなければならないのであって、無駄に非常用照明をつけなければならないことになっているんです。
　ですので「やってみないと分からない」などという博打のような行為を行政自らが認めるなどというのはあってはいけない、と私は思います。

検査が恣意的に行われる可能性がある

　検査の実施要領が明確でない場合、恣意的な検査が行われる可能性があります。京都市のホームページにも住宅宿泊事業法窓口業務の一部を京都府行政書士会に委託することが明記されています。このような状態で検査実施要領の詳細がブラックボックスの場合、私は素直にこう考えます「窓口業務に関わっている行政書士にだけ恣意的な検査が行われる可能性はないのか」と。

　こういう目で見られないためにも、届出の可否を決するような重要な事項について検査する、というのであればその詳細は誰もが分かるように公開すべきではないでしょうか。でなければ、事前に確認もできないのです。

提言

　文句を言うだけなら誰にでもできること。手続の適正化に少しでも寄与できるよう、私は次の提言を行います。

「騒音とは何か」を明確にしましょう

　京都市さんは何かと「独自ルール」を持ち出されますが、「騒音」の定義はどうなのでしょう。環境省準拠なのでしょうか、国際基準があるのかどうか知りませんが、国際基準準拠なのでしょうか、それとも京都市独自基準を持ち出されるのでしょうか。
　それが明確にならないと、事前の検証自体もできません。検査するというなら、その基準を明確にして、かつ、その基準が妥当であることを届出人に納得させるべきです。

測定方法の詳細を定めましょう

　繰り返しますが、家主非同居型+管理会社不要というのは需要の多い届出類型です。オーナー居住場所と届出住宅の位置関係が近いことから、近隣対応もしっかりやってもらえると予想できますし、いざという時の駆け付けも安心です。そういった意味で、現実的かつ理想的な届出類型であると私は考えています。
　このような類型に対し「騒音確かめてからでないとＯＫとは言わないよ」というのであれば、その測定方法をしっかり決めましょう。
　お隣の大津市では届出後の検査さえもありません。過度な負担を課すなら、その根拠などをしっかり明示するのも市の責務です。
　具体的には、どの時間帯に・どのような機器を使って・どの場所で・どのような方法で測定するのかを届出人に明確に示しましょう。お風呂では検査しないのか、と尋ねたところ「お風呂で騒音って考えづらいんじゃないですか」という答えが返ってきました。
　？？？
　シティホテルで水周りが廊下側にある構造の場合、廊下を通っていると艶やかな音色が聞こえてきた経験あるのですが、京都市担当者諸氏の生真面目な耳には届かないのでしょうかね。大きな音はどこでだって出してしまうことがあります。屁理屈ではありません。やる以上、方式を定めるのは当然なのです。

届出後にひっくり返る可能性を予め含むようなやり方は是正すべきです

　実地検査に行ってみて、図面からは予見し得ない瑕疵があって「これはまずいでしょう」という指導を入れるやり方は分かります。けれど、届出時に「はい、じゃあ届出が通るかどうかは現地に行ってからね、検査のやり方特に決まってないんだけど」で市民が納得できますか？
　何度も繰り返しているように、事前に諸事明確にすることでこの馬鹿馬鹿しいプロセスは回避することができます。これは事業なのです。博打ではありません。消防設備に３０万円かかるのです。京都市はこういった届出人の事情をもっと考えるべきです。

もう待たさないでください

　本当に、なんでこの窓口は人を長時間待たせるのでしょうか。何を議論しているのか、不思議でなりません。また、手続に議論など必要ないのです。根拠を明確にして根拠のないことに関しては答えない。それでいいのです。
　窓口で相談に来た人を何十分も待たせるのはいい加減やめましょう。そして、待たせたなら、人として「お待たせしました」くらいは言うようにしましょう。

同じ日に、旅館業であったこと

　同じ日に、不動産屋さんから問い合わせがあって、旅館業の窓口に確認しました。その内容は「定員５人でシングル６台を置いて検査をうけた場合、問題になる可能性があるか」というレアかつ漠然としたものでした。
　しかし、担当者さんは間髪おかず「定員を超過した寝台の設置は自然とは思えず実際にあまりない。京都市としては定員超過を疑うので、その理由を確認した上で審査を行う。６台置くことのみを持って不許可とはならないが、理由の如何によっては指導の対象になり得ると理解して欲しい」という趣旨の回答をされました。
　ダメだと書いてないから不許可にはならないが、行政側としては「うさんくささ」を感じるから理由を尋ねるし、理由が合理的でない場合は寝台の数を減らすよう指導するよ、ということです。条例・市の指導権限を隅々まで理解した素晴らしい回答だと思います。

まとめ

　行政担当者は法律・政令・条例・規則などに準拠して事務を行います。京都市さんは何かというと「市の責務」という包括的な文言を水戸黄門の印籠のように使って自分を正当化しようとされますが、それでは曖昧で届出人側は納得できないことが少なからずあります。

　行政は強力な権限を持つからこそ、その行使は慎重かつ適正に行われなければなりません。音が聞こえるかどうか調べる、というのであれば調べ方について詳細に決めていなければなりません。
　このような窓口対応が毎日なされいるのかと思うとその稚拙さにゾッとします。嫌がられても言い続けなければ改善しない。少しでも手続が改善していくよう、悪役を続ける覚悟です。

　今週は打ち合わせも減り、HTMLのコーディングにいそしんだ一週間でした。
　そう、Wordpressで作ってないウェブの管理はＰタグも手打ちでやってるんです！
　２００ページくらいのボリュームになってきて、メニューを変更するのも尋常じゃない手間がかかる。なので、まずパーツ化に着手して、メニュー、サイドバー、フッターはラクに管理できるようにしました。
　コーディングしているのは法律系のページ、そのほかにも医療系ウェブの制作もやっており、息が詰まって叫びたい気分です…。

　さて、法律事務所のページ制作やリスティング管理の打ち合わせをしている中で「交通事故の無料出張相談」で検索した結果を調べました。
　今日はその件に関する雑感を綴ります。

無料出張相談

　士業が行うこの無料出張相談には二つの意味があると考えられます。一つ目は「無料相談」であること。そしてそれを「出張って」行うことです。
　この無料出張相談は、最近多くの法律事務所が注力して広告しています。
　人が動くと移動するのにも費用がかかりますが、いわゆる交通費についても事務所負担の場合もあれば実費を請求していらっしゃるところもあるようです。

どんな事案でも相談できるのか？

　さて、ここからが本題なのですが、東京で追突されむち打ちになった被害者に対し、福岡の法律事務所が無料出張相談するかと言えば、するところもあるかもしれませんが、しないところの方が多いでしょう。
　つまり、法律事務所の「無料出張相談」は、重症事例に限定している所が多い、と私には思えます。
　インターネットで記載されている要件を見ると

• 高次脳機能障害と診断された方
• 等級が１級～５級と認定された
• 出張相談については、一定のケースに限定
• 出張相談に応じることを約束するものではない

　もちろん、条件を付すことなく「近隣地域であれば対応する」という事務所さんも見受けられました。
　しかし、上位表示されているところほど条件を付しているのは興味深い傾向です。

何故条件を付すのか

　どれだけ建前を言っても、重症事案が高額報酬に結びつきやすいという点は否定できないと思います。
　身体が動きづらいのは入院している被害者さんだけではありません。むち打ちだって辛い症状で、寝返りも一苦労という人も少なからずいらっしゃいます。

　交通事故で被害に遭われた方を社会的正義から救済しようとするのであれば、怪我の程度で相談対応に優劣をつけるのはいかがなものかと思えます。
　しかし、他方から見ると最初に明確な要件を提示しておくのも親切なのか、という気がしなくもありません。

　重症事案は賠償額が高額になる上、後遺障害部分の争点がないようにも見えるため、扱いやすいと考えられているのでしょうか。

当事務所の後遺障害無料相談

　弊所では、むち打ちであっても三重県まで車を飛ばして相談にお伺いしています。もちろん、入院中の患者様に面談するために病院へ伺うこともあります。
　後遺障害というのは、通院中から静かな戦いが始まっています。戦う相手は、保険の論理をふりかざし、治療費を打ち切って自賠責の120万円までに支払いを収めようとする保険会社の場合もあり、医療機関の無理解の場合もあります。
　弊所は、交通事故で相談から受任に至る割合はそれほど高くありません。こちらのお仕事になるかどうかなどは二の次でかまわないのです。
　まずは厳しい現実を知り、それにどう備えていくかが大切です。

　とはいえさすがに弊所でもむち打ちで札幌の被害者さんの所まで出張で行けるのかと言われれば「状況による」とお答えせざるをえません。
　でも大丈夫。弊所は法律事務所のホームページを作っている関係で、北海道から沖縄まで、全国各地において交通事故で実績をあげていらっしゃる弁護士の先生を存じ上げており、その先生をご紹介差し上げることでお役に立つことができます。

　ですので、重症度やお怪我の状態にかかわらず、稚内から糸満市（実際にお電話頂いたことがあります）の皆さままで、もちろん石垣島の皆さまも、どうぞお気軽にご相談のお電話をおかけください。人と話してみると安心することができますし、絶対損にはならないと思います。

　３月１５日事前受け付け開始、民泊新法に関する動きが慌ただしくなっています。
　知られているようで知られていないこの民泊新法の世界観をごく簡単に紹介致します。

• 正式名称は「住宅宿泊事業法」と言います。
• 届出制での運用となります。
• 構造設備の基本は台所・浴室・便所・洗面です。
• 管理運営は委託しなければならない可能性があります。
• お住まいの自治体に条例委任されている部分が多い制度です。

住宅宿泊事業法とは

　民泊新法の正式名称は「住宅宿泊事業法」です。これは、文字通り「住宅」をして「宿泊」の用途に供することを「事業」とすることを認める法律、と言えます。

普通の家を「宿泊用」に貸し出してもいいよ。

　という法律ですね。

　逆に考えると、今まではそれができませんでした。特区民泊が認められている地域を除き、日本では「民泊」は違法で、宿泊のために部屋を提供するには旅館業の許可を得なければなりませんでした。よく問題になるのが不動産賃貸借との相違です。旅館業も貸室業・貸家業も部屋を提供することに違いはありません。
　ただ、１日だけ貸す場合も不動産賃貸借で事足りるなら、旅館業法は不要になってしまいます。厚生労働省では「生活の本拠を置く」かどうかを基準に解釈し、置く場合は不動産賃貸借であって、そうでない場合は旅館業という認識を取っているようです。

Airbnbの浸透、外国人観光客の急増、東京オリンピックでの宿泊施設確保など、複数の要因が重なって法制化が検討され、平成２９年６月１６日公布されました。そして、平成３０年６月１５日から施行がはじまります。

民泊と旅館業

　前述のとおり、特区民泊を除き日本では民泊は違法です。ですので旅館業の許可を取得してゲストハウスを開業する訳ですが、許可を得ればそれはもはや「民泊」とは呼べないはずです。しかし、近隣住民の認識からすれば管理者が常駐しないものは全て「民泊」と捉えがちであり、旅館業の許可を取ってゲストハウスを開業することを「民泊」と考えられているケースが少なからずあります。これは、そのゲストハウスをどの角度から見るか、という問題なのでしょう。

住宅宿泊事業法の特徴

　さて、この民泊新法は、実体に合わせて作られています。
　今、ゲストハウスを運営するには、事業主・建物を管理する主体・リスティングを管理する主体の三者の存在が必要になっています。
　収益を上げるためには全てを事業主がやればいいのですが、民泊新法ではそれが簡単にはできません。
　まずは必要な物・人を確認します。

住宅宿泊事業を運営するのに必要なリソース

• 住宅
• 住宅宿泊事業者
• 住宅宿泊管理業者
• 住宅宿泊仲介業者

　それぞれみていきましょう。

住宅

　民泊新法で事業をはじめるには、住宅が必要です。当たり前のことのようですが、意外に大切です。つまり「住宅として基本的な設備を有している必要がある」ということです。
　旅館業法で簡易宿所の許可を取る際、キッチンは必要ありません。火事のリスクを考えるとむしろ不要と言えるくらいです。しかし、民泊新法では台所が必要になると明記されています。但し、京都の旅館業では浴槽が必須で随分悩まされますが、民泊新法はガイドラインで「シャワーで良い」とされています。京都はどうなることやら。

住宅宿泊事業者

　これは文字通り、事業を行おうとする人ですね。自己所有物件だけでなく賃貸で届け出るケースも考えられます。

住宅宿泊管理業者

　事業主に課せられている様々な義務を代わってやってくれる業者です。国土交通省への登録が必要となります。
「管理は自分でするよ」と考えたいところですが、そう簡単ではありません。届出室数が６を超える場合、また、同一敷地内か隣接敷地内の住宅でない場合、管理委託が義務づけられます。
　つまり、自分で管理できるのは

• ５室以下の部屋数で
• 自宅の敷地か隣接敷地内の建物で届出する時

　という限られたケースになってきます。

住宅宿泊仲介業者

　これは、リスティングをする会社のことですね。Airbnbやブッキングドットコムのことです。民泊のマッチングアプリの中には旅行業の許可を得ていないものがあったようですが、仲介業者として観光庁へ登録することにより適法に事業をすることができるようになります。

消防の論点

　民泊新法でも、自動火災警報装置や非常用照明と言った防火設備が求められています。
　京都では、基本的に旅館業法で消防法令適合通知書を得るのと全く同じ設備・手順が必要となります。

　大切なことは、消防関係で何の対応もせず民泊新法の届出が出せるということはありません。必ず何らかの対応をする必要は出てきます。

まとめ

　とてもおおざっぱではありますが、民泊新法を概観しました。
　民泊新法は「住宅」を「宿泊施設」として貸し出すことを「事業」にできる法律ですが、安全を考慮し消防の関与が必要になります。
　また、自分で管理できなくはないのですが、なかなか厳しい要件が入っています。

　京都では既にゲストハウスビジネスが飽和状態になりつつあるような気配で、廃業したり早々に転売されているケースも散見されるようになりました。
　とはいえ、この民泊新法は、空き部屋で困っていらっしゃるようなマンションオーナーさんにとっては有力な選択肢となるでしょう。

　京都市では、平成３０年４月１日から、自転車に乗る場合の保険加入が義務づけられます。
　ところが、京都市（京都府も含む）の義務化について、チェックポイントとなるのは「自転車損害賠償保険」に入っているかどうかです。この点についてはまだまだ周知が行き届いているとは言えません。
「自転車保険に入らなきゃ」と思っていらっしゃる場合でも、実は既に「自転車損害賠償保険」（に相当する保険）には加入していらっしゃるケースも少なくないのです。
　今日はこの「自転車保険」について検討してみましょう。

損害保険の代表例「自動車保険」

　自転車保険について考える前に、身近な損害保険の代表である自動車保険を概観してみましょう。
　自動車保険の基本は「対人」「対物」に対する賠償に備えるための賠償責任保険です。そして、この賠償保険に「人身傷害保険」を加えることで自身の死傷に備えます。この「賠償責任保険」と「人身傷害保険」で、加害者になった場合・被害者になった場合の双方に備える、という加入の方式を採るのが一般的です（他にも搭乗者傷害や車両保険があります）。

自賠責保険

　ところで、自動車の対人賠償については「自賠責保険」という強制加入の保険があります。自賠責保険は被害者救済を目的として法律によって制定されている強制保険ですが、支払われる保険金額は死亡で最高３，０００万円、後遺障害が残った場合は最高４，０００万円で傷害による損害については１２０万円と支払い限度額が設定されており、決して十分とは言えません。また、自賠責は「被害者救済」が名目ですので、物損については一部の例外を除き補償の対象にはなりません。

　このことから、自動車を運転する場合は任意保険に加入してより大きな賠償に備えることが一般的です。

任意の自動車保険

　任意の自動車保険については通常「対人無制限」の補償が受けられます。対物については賠償金額を設定できますが、私は無制限にしています。
　これらの保険は加害側として相手に対し賠償するのに備える性質の保険です。これだけでは、自分が怪我をした場合には、自賠責保険か相手の保険に頼らざるを得ず、不安になってしまいます。何故なら、先ほど説明したように自賠責保険の補償は大きいとは言えず、物損は担保されていません。加えて、日本国内の自動車保険加入率は８割を切っており、１０台に２台は無保険で運転している計算になるからです。無保険の車と事故をすると泣き寝入りになってしまう事例も決して少なくはありません。ですので、自分の身は自分で守るという保険が必要になってきます。

人身傷害保険

　この「自分の損害に自分で備える」ための保険が人身傷害保険になります。人身傷害保険に入っていれば、過失割合で減額した部分もカバーされますし、無保険車相手の事故でも一定程度の補償を受けることができます（但し、後遺障害の等級がついていることが必要です）。

ここまでのまとめ

　つまり、自動車保険は対人・対物賠償責任が基本で、自身に対する補償は任意で付帯させることになります。
　これを自転車保険に当てはめて検討していきましょう。

自転車保険の検討

　多くの保険会社から出されている自転車保険の内容は、基本的に「個人賠償責任補償」と「自身の怪我に対する補償」の二本立てになっています。
「個人賠償責任補償」と名されているとおり、この補償は自転車乗車中に人や物を傷つけてしまった場合だけでなく、公園でサッカーをしていて隣家の窓ガラスを割った場合など、日常生活における賠償責任にも対応していることが一般的です。

　そして、京都市が加入を義務づけるのは、正確に言うと「自転車保険」ではなく「自転車損害賠償保険」なのです。

　実際、京都市が発行している周知チラシでも「自転車損害賠償保険に相当する補償が基本補償又は特約で入っていれば、既に自転車損害賠償責任保険に加入している」という趣旨の文言がチャート式チェックシートに記載されています。そして「特約の名称は、個人賠償責任補償特約、日常生活賠償特約など、保険会社により異なります」とされています。

　つまり、個人賠償責任補償特約に加入していれば、原則的には自転車損害賠償保険には加入していることになるのです。ここは周知の少ない点で、もっと周知が必要でしょう。

意外に入っている個人賠償責任保険

　個人賠償責任保険は、それ自体には加入していないとしても特約で付帯させていることが多い賠償保険です。
　たとえば、お子さんのために生協のジュニア共済に加入していらっしゃれば、月額１４０円で家族全員が被保険者となって最大３億円が保障される特約があります。

　もちろん、自動車保険にも付帯サービスとしてついています。私は「おとなの自動車保険」に加入していますが、その理由は自転車保険の特約があったことと、個人賠償責任保険の保障額が無制限であったことが理由です。その他、火災保険の特約として販売されている会社もあります。

　今加入なさっている保険の内容を確認し「個人賠償責任特約」が付帯されていれば、原則として京都市における保険加入の義務化には新たに対応する必要はない、といえます。ただし、自分が自転車でひかれた場合の補償はありませんので、そういう意味で自転車保険を検討する価値はあるかもしれません。

まとめ

　自転車の保険義務化の流れが加速し「自転車保険」という言葉をよく耳にするようになりました。しかし、京都市で義務になっているのは「賠償責任保険」としての部分であって、それは必ずしも「自転車保険」という名称でなくてもよい、ということは十分に周知されていません。

　個人賠償責任特約は、月額の特約保険料が安価なため重複してかけてしまっている可能性もあります。私自身、自動車保険で個人賠償責任に加入してから他の個人賠償責任の特約を解約し整理しました。

　自転車保険に加入する前に、まずはご自身の保険内容を見直し、個人賠償責任特約に加入しているなら、それが家族全員をカバーしているものなのか、保障額はいくらなのかをしっかりと確認して再度検討することが大切です。

　そして、最も大切なことは、自転車も軽車両であることを自覚し、交差点の一旦停止はしっかり守るなど、交通ルールを遵守した乗り方をすることですよね。
　事故は起こさない、巻き込まれないのが一番です。年末で慌ただしい時期になりますので、安全運転を心がけたいものです。

　個人で建設業許可の新規申請をする場合、経営管理責任者としての資格を有することを疎明する資料として、確定申告書（控）の原本提示が求められます。
　しかし、建設業許可においては思いの外、確定申告をなさっていらっしゃらないケースがあり、経営管理責任者としての疎明資料をどのようにするかというのが問題になります。

　この取扱は都道府県によってまちまちで、本稿では京都府の原則的な対応をご紹介致します。

• 確定申告書の控えが提示できない場合、原則として経営管理責任者であることを疎明するのは難しい。
• 経歴や自営してからの状況に応じて対応を考える必要がある。

確定申告書の控えが必要な理由

　建設業法では、次のように、許可を受けようとする人が５年以上の経営業務の管理責任者として経験を有していることが許可の基準になっています。。

（許可の基準）
第七条　国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一　法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ　許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
（以下省略）

　そして、確定申告書の控えの提示は、法人ではなく個人で建設業許可を得ようとする申請者が経営経験を有していることを確認する資料として必要になります。

　建設業許可の具体的な添付書類については「建設業許可事務ガイドラインについて（平成１３年４月３日国総建第９７号）」を根拠として所管部署が手続の詳細を決定しています。
　どの行政手続にも言えることですが、各都道府県毎にその取扱方針はまちまちであり、インターネットに記載されている鹿児島の方式を根拠として北海道で申請しようとしても、必ずそれが通るとは限りません。ですので、インターネット上の情報を鵜呑みにせず、都道府県単位の情報を重要視なさる方がよいでしょう。

　さて、確定申告書の控えについても、このガイドラインをベースに必要とされている訳ですが、ガイドラインの中に「確定申告書」という言葉が出てくる訳ではなく、経営管理者の要件を示す一つの資料として提示を求められている、というのが実務の実情です。

　それでは、京都府における取扱について検討していきましょう。

京都府における原則的な取扱

　京都府では、確定申告書（控）の提示ができない場合「原則として経営管理責任者の資格を有することを疎明するのは難しい」というスタンスであると思われます。
　代わりの資料になりそうなものを色々提案したりもするのですが、なかなか難しい。税務署に提出する開業届だけでは認められず、事業主として契約している保険の証券でも難しいと言われます。

　ですので、基本的に確定申告書（控）の提示は必須に近い条件になる、というのが実務に携わる人間の印象です。

確定申告書（控）がない場合の対処法

　確定申告書がない場合、それは「確定申告書をなくした」場合と「確定申告していない」という二つのケースが考えられます。

確定申告書をなくした場合

　この場合、国税庁へ情報開示請求を行えば資料を揃えることができます。ただし、このケースは少数でしょう。

確定申告していない場合

　実際はこのケースが多数です。この場合、ケース毎に対応を考えることになります。

最近数年間は確定申告していて、何年か分が足りない場合

　この場合、前職で経営に関する補佐経験があるならば、その期間と確定申告書がある年数を合算して６年以上であれば申請することが可能です。
　つまり、平成２８・２７・２６年の各年の確定申告書があれば、それ以前に３年間経営を補佐していたという証明書を出してもらえば合算で６年になります。
　また、このケースの場合、確定申告していない年について、改めて申告するという方法もあります。しかし、これには税金がかかることになりますので、慎重な検討が必要かもしれません。

まったく確定申告していない場合

　この場合、補佐経験を検討するか改めて申告するという方法が主な選択肢になります。

まとめ

　経営業務の管理責任者であったことを疎明する、というのは真剣に考えるとなかなか難しい問題です。確定申告書以外に何かないだろうかと色々考えますが、妙案は思いつきません。京都府では交渉中に「公的な書類」という言葉が出てくることもあり、そうなってくると一段とハードルが上がってしまいます。
　ただ、上述のように期間の一部が足らないのであれば補佐経験と組み合わせることによりクリアできるケースも出てきますので、どうしても取る必要がある場合は土木事務所や地元の専門家に相談なさると良いでしょう。

　なお、建設業許可については、たとえ500万円以下の工事であってもコンプライアンスの関係などから、元請業者から許可取得を求められるというケースが増えています。「いつか建設業」とお考えの場合、しっかり申告しておかれることをお勧め致します。

　１年半前に受託した交通事故被害者様のサポート業務が、自賠責併合６級、労災５級の認定を受けて自分の手元を離れました。後は示談に流れます。

　このケースは、見逃されかけた高次脳機能障害を捕まえて等級に結びつけることができたという点で被害者様にお喜び頂くことができたのですが、実は高次脳機能障害が見逃される事例は少なくないと思われます。警鐘の意味を込めて事例をご紹介致します。

受傷時の状況

　国道をバイクで直進中、右折しようとしてきた乗用車と衝突。身体は吹き飛ばされ１０日以上意識が戻りませんでした。

高次脳機能障害の受傷について

　高次脳機能障害の被害に遭われる方は、歩行中や自転車・バイク乗車中の事例が多数です。お車に乗っている場合、シートベルトを着用していれば、よほどの大事故でない限り脳に対して高エネルギー外傷を負うことはないでしょう。実際、当事務所への相談も、お車に乗っていらっしゃったケースは一件もありません。
　逆に、歩行中、自転車やバイク乗車中に事故に遭われた場合、たとえ受傷時に意識障害がなかったとしても、器質的損傷が認められれば高次脳機能障害が認められるケースがあります。ですので、頭部を激しく打ち付けた場合はＭＲＩを取っておくことが後々の証拠になり得ます。

受傷後の治療経過について

　意識回復後、被害者様は奇跡的とも言えるほど順調に回復なされ、一見、高次脳を疑うような兆候はなかったのでしょう。治療は整形外科分野のみ行われ、脳の検査はなされず半年が経過しました。整形としても十数カ所の骨折があったため、半年経過後もリハビリを継続していました。

病院による治療の弊害

　このケースでは、患者が目を覚ました後、高次脳を疑うような兆候がなかったため、治療は整形外科分野のみ行われることになりました。
　そもそも医師は、自分の専門分野において診察と治療を行うのが仕事であって、交通事故の後遺障害立証は仕事ではなく、むしろ本音で言うと手間がかかり避けたい分野ではないでしょうか。
　ですので、整形外科の医師は、高次脳には無関心なことがむしろ普通であると言えます。
　しかし、高次脳というのは、言葉が話せなくなったり記憶を失ったりするような明確な症状ばかりではありません。喜怒哀楽が激しくなっていたり、前は使っていなかった「あれ」や「これ」という言葉を多用するようになったり。無気力になったりするのも高次脳機能障害のサインです。

　高次脳を疑う事故ですから、それは大抵大きな事故です。ですので「事故のショックだろう」と安易に結論づけてしまいがちですが、それは精神の分野ではなく、脳の障害が原因である可能性もある訳です。

　ですので、被害者様のご家族は、患者様のサインを見逃すことなく「おかしい」と思うことがあれば、主治医に相談する一方、交通事故後遺障害の専門家へ相談なさると安心です。

相談時の対応

　当事務所へ相談にいらっしゃったのは事故から半年後。確かに一見後遺症は見られない雰囲気でしたが、事故時の意識障害に加え、詳しく聴き取ると、物忘れがひどくなったり、視力が明らかに低下しているとのお話しがありました。また、文節にも少し不自然な点が見受けられたため、脳の専門医で再度検査を受けることをお勧めし、立証をサポートすることになりました。

高次脳機能障害は立証する必要があります

　自賠責から後遺障害の慰謝料を受け取るためには、まずそれが「後遺障害である」という認定を受けなければなりません。いくら「記憶力が悪くなった」と主張しても、それが事故が原因で引き起こされていることを医学的に結びつけなければ後遺障害とは認められません。そして、脳に障害を負うほどの損害を被ったとしても、後遺障害として認められなければ、それは「１円にもならない」ことになります。
　後遺症は「後遺障害」として認められてはじめて賠償金に反映され、補償の対象となります。ですので、特に高次脳機能障害は繊細に、緻密に立証していく必要があります。

被害者請求から認定へ

　後遺障害の立証については、受傷態様、症状との整合性を考えながら脳神経外科の先生の指示に従って検査を受けていきます。後遺障害立証に必要な検査はこちらからも依頼します。
　そして後遺障害診断書を作成して自賠責保険へ被害者請求していきます。今回は、高次脳で７級、骨折１２級が併合されて６級の認定を受けました。

高次脳の認定について

「高次脳機能障害って認定されると不利益なことがあるんじゃないか？」と心配になられることがあります。ご家族の皆さまがそう心配なさるのはもっともです。

　しかし、この被害者様も一部上場企業へ職場復帰なされていらっしゃいます。また、高次脳の認定がついた頃には教員に復職していらっしゃった学校の先生もおられます。

　逆に考えると、日常生活に支障がない、一見そうとは見えないような症状であっても高次脳機能障害として認定され、正当な補償をうけることができる、ということです。

まとめ

　この被害者様は、今では一緒に日本酒を飲みに行く「飲み友達」のようになりましたが、嬉しいことに「高木さんに相談しなければどうなっていたんだろう、と考えるとゾッとする」とおっしゃってくださいます。

　高次脳は、出血や骨折とは違い、パッとみた時に分かりづらい。だからこそ、高次脳の疑いがないかどうか、事故から早期の段階でそれを検討する必要があります。
　先ほど、認定を受けた皆さまも社会復帰して一線でご活躍なさっている事例をご紹介致しましたが、そういった皆さまでも、やはり物忘れが多くなったり、日常生活が事故以前と変化しているは事実なのです。そして、そういう自分を受け入れ、一生付き合っていくのは他ならぬ自分自身です。事故によって発生したこういった日常生活の不便に対して、当然正当な補償があってしかるべきです。そして、その補償を受けるためには、医師だけではなく、お怪我を「交通事故後遺障害」という視点で捉えられる専門家のサポートが大切になります。

　ご家族や、あるいはご自身のことで思い当たることがあれば、どうぞお気軽にご相談なさってください。