投稿者: みやこ事務所

先日、ご同業の先生から自転車同士の交通事故についてご相談を頂きました。
今日は、自転車事故で後遺症が残った場合の補償問題について検討します。

• 自転車同士の事故の後遺障害を認定する仕組みはない。
• 自転車同士の事故の場合、相手への求償を想定した対応が必要であろう。
• 自身の保険内容についても検討しておくと良い。

自転車同士の事故による後遺障害

事件の概要は、自転車同士が衝突し、一方に（その一方は後遺障害だと考える）生活に支障がある程度の身体的不具合がのこったというものです。そして、私には、求償について相談があったがどうしたものか？というお話しがありました。

これは、非常に難しいご相談です。私がこの件についてアドバイス差し上げた内容はさておき、本件を一般論として、問題点と進め方について検討しようというのが本稿の主題です。後遺障害が残った場合については、後半部分で検討します。

自転車事故の問題点

まずは、自転車事故についての問題点を概観しておきましょう。

自転車には強制保険の仕組みがない

自動車や自動二輪には、強制保険として自動車賠償責任保険があります。この保険によって、たとえ任意保険に加入していない車を加害側とする事故にあったとしても、被害者は一定の補償を受けることができます。

• 傷害による損害：最高120万円
• 後遺障害による損害：最高4,000万円
• 死亡による損害：最高3,000万円

一方、自転車には自賠責に相当するような強制保険の仕組みがありません。

自動車の保有台数は、平成27年2月現在で81,093,798台（一般財団法人 自動車検査登録情報協会）であり、自転車の保有台数は、試算値ではありますが、平成17年で86,647,000台（社団法人自転車協会）とされています。

自転車の方が保有台数が多いにもかかわらず、事故に関する制度整備がなされていなというのは、大きな問題と言えるでしょう。

認識が低い

自転車同士の事故であっても「交通事故」であり、怪我を負った場合警察を呼んで人身事故対応にすべきですが、そのような認識があまりに低いと言えるでしょう。

以前、自転車同士の事故に遭遇し「警察を呼びましょうか」と言いましたが、双方当事者が「いいです」とお答えになりました。けっこうな衝突で出血もあったんですが「大丈夫です」と走り去って行かれました。出血で大丈夫…相手が自動車だったら、どれほど軽傷でもそうはならないでしょう。このあたり、一人ひとりが認識を新たにすべきと感じます。

過失割合が争われる可能性が大きい

自動車事故の場合、過失割合については「青本」「赤い本」と言った参考基準があり、これに修正要素を加えたものが過失割合とされることが一般的です。

一方、自転車同士の事故に独自の過失割合基準はありません。自転車は、道路交通法では軽車両と概念されますので、原則としては自動車事故の過失割合を基礎に考えていくことになりますが、自転車の通行について道路交通法が改正されていますので、過失が争いになる事案は少なくないでしょう。

任意保険の加入率が低い

自転車事故に関する任意保険の加入率はまだまだ低い。加害者になった場合は、様々な保険の特約にある個人賠償責任特約でカバーできる可能性がありますが、自分が被害者になった場合に備える保険はようやく認知されてきたのが実情です。

解決するための制度が未整備

自転車事故については、自賠責保険に類する制度がないため、後遺症に関する認定システムもなければ、紛争処理センターのような機関もありません。
従って、対立した利害関係を解決するためには、通常の一般民事事件と同じように、当事者間で解決できない場合は調停や裁判を経ることになるでしょう（ADRについては主題とは関係ないため言及しません）。

このように自転車事故は、交通事故でありながら、問題や課題とも言えるべき点が多く、これが社会問題になりつつあるというのが現状でしょう。

では、自転車事故にあった場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。

相手方の連絡先を確認しておく

自転車で接触事故にあった場合、軽微であっても連絡先を確認しておくと良いでしょう。逆に、相手方の連絡先を確認しておかなった場合、数時間後、数日後に痛みが出ても、相手を特定して求償していくことは極めて困難になります。勇気を出して「お互いのため」と言い、連絡先を確認或いは交換しておきましょう。

警察へ通報する

自転車事故で怪我をした場合は、迷わず警察を呼びましょう。警察を呼んでおかないと、怪我と交通事故の因果関係を証明すること自体が難しくなってしまいます。

人身事故として届け出ましょう

お怪我をなさっている以上、人身事故扱いとすることが重要です。たとえば自動車事故に遭うと、保険会社から物損事故扱いでも人身事故と同様の補償をするとか、警察からもどうすべきか考えれば良いというコメントがなされることがあります。

しかし、物損事故と人身事故を切り分けた制度がある以上、怪我をしたなら人身事故として取り扱ってもらうことが肝要です。物損事故では実況見分がなされないため、自転車事故では特に過失で争いになることが予想されます。なお、人身事故扱いにするためには、当然に医師の診察を受けて診断書を警察に提出することが必要です。

あらゆる保険を確認しましょう

自転車事故の場合、双方が怪我を負う事案が少なくありません。ご自身だけでなく、相手方も怪我を負っている場合、求償することだけでなく、求償される場合も考えなければなりません。

怪我を負わせた場合に使える保険、怪我を負わされた場合に使える保険を確認し、使える保険は全て使うようにしましょう。

怪我を負わされた場合、相手が各種保険に加入していなくても、自身の自動車保険に人身傷害保険を付帯させていれば、その保険で損害を賄える場合もあります。

また、相手に対しては、自転車保険の他、個人賠償責任特約に加入していれば、そこから補償を受けることが可能になりますので、保険の確認は非常に重要です。

怪我を負い、後遺症が残った場合の手続

さて、本稿の主題です。

自転車でお怪我をなされた場合であっても、事案によっては、後遺障害が残存する場合も考えられます。この場合は、自動車事故と同じように最良の結果（完治）を目指して最悪の事態（後遺症）に備えるという姿勢が大切です。

つまり、治療の連続性・一貫性ですね。

相手方が保険に加入していない場合でも、求償を争う場合、自賠責に準じた手続を踏んでおくことは有効です。仮に完治すれば、それをもって損害額が確定しますし、後遺症が残存した場合は、医師に自賠責に準じた後遺障害診断を求め、それを根拠に争うことが可能になります。

これは、あくまで資料の一つとなるものでしかありません。覆される可能性もあります。
しかし、不法行為の立証責任は、主張する側にあるのが民法の原則ですので、後遺障害という損害について、相手に求償する場合、損害である後遺障害の立証責任は、主張者側が負うことになります。

その意味でも後遺障害について注意しておくことは大切ですし、立証するには、自賠責のプロセスを活用するのが妥当と言えるでしょう。

損害確定から解決まで

相手方が、過失割合等も含め誠実に対応し、責任を認めてくれればそれで済みますが、そう簡単に進むことがないのが実情です。

相手方と争いがある場合は、調停や裁判に判断を求めなければならないことになります。
しかし、時間が経過して専門家に相談しても、対応が後手になってしまうことが少なくありません。たとえば、治療中に、自賠責の後遺障害等級認定に準じたプロセスをイメージするかどうかで、治療回数や期間、治療先が大きく変わってきます。
整骨院にいくら通っても、診断書を書いてもらうことはできません。後から整形外科に切り替えても、事故との因果関係や治療の一貫性から後遺障害を否定される可能性があることは容易に想像できます。

このように、自転車事故は、体系的な解決方法が整備されていないからこそ、早期に専門家へ相談すべきだと言えるでしょう。

まとめ

私は、日常生活で自転車事故を目にすることがあります。お互いが転倒し、鞄から荷物が飛び出しているような状態でも、ほとんどの場合「大丈夫ですか？」「大丈夫です」でお互いがその場を去って行かれます。出血が見られる場合も同様です。

しかし、その場を離れると、相手方の探索も困難になりますし、事故と怪我の因果関係も立証しづらくなってしまいます。

やはり、上記のように相手方の連絡先を確認し、同時に警察へ通報して万が一の自体に備える必要があるのではないでしょうか。

当職は、行政書士業を行うほか、一般社団法人全国交通事故被害者支援センターを設立して広く被害者の皆様のご相談に対応しております。お困りのことがおありでしたらお気軽にご相談くださいませ。

交通事故に関するページのご紹介

• 後遺障害の被害者請求について知りたい。
• むち打ちに遭ったんだけど、どうしたらいいの？
• 後遺障害診断書の重要性をご存じですか？
• 異議申立は、準備が大切。

今日は、新しく追加した業務紹介ページのご紹介です。

• 被害者請求支援業務
• むち打ち認定査定サービス
• 後遺障害診断書査定サービス
• 後遺障害異議申立支援業務

交通事故に遭ったけど、何を相談していいのやら？

交通事故に関するご相談について、私は二つのアプローチを考えています。

一つ目は、疑問に答えるための相談です。この場合、相談者の皆様はインターネットでしっかり情報収集をなさった上で、お電話をしてこられます。
ですので、私は、簡潔・明確に応答することを心がけています。ただし、インターネットの情報は、全てが正しいという訳ではありませんし、何より、ご相談者様に「あてはめられる」事柄なのかどうか、慎重な検討が必要です。

二つ目は、不安を解消するための相談です。この場合、相談者の皆様は、明確な疑問点をお持ちではなく、話しを進めながら一緒に疑問点を明らかにしていくという過程を経ることになります。

どちらのご相談であっても、「相談する」という行為は主体的、能動的な行為になりますので、勇気が必要になることでしょう。明確な疑問がある場合、それを解消したいという思いがエネルギーになりますが、漠然とした不安を人と共有することは、決して簡単にできることではありません。

当事務所では、ご相談に対してできるだけ分かりやすく対応できるように、よくあるご相談を「サービス」のような形でメニュー化し、当てはまるものをお選び頂くようなスタイルを採用致しました。

交通事故でお怪我をされると、完全に解決するまでには時間がかかりますし、時期によって相談なさりたい（或いはなさるべき）事柄も変わってきます。

それらを区別して、相談によって解決できることを分かりやすく解説した各業紹介ページ、是非ご覧くださいませ。

被害者請求支援業務

「被害者請求」とは、交通事故でお怪我に遭われ、治療の結果、身体に不具合が残った場合、その不具合が「後遺障害」として認められるかどうかを審査するための請求です。

この請求には二通りの方法があります。

• 事前認定　相手方保険会社に請求を任せてしまう。
• 被害者請求　相手方保険会社に任せず被害者側で行う。

事前認定で申請を行うと、保険会社主導で申請が行われ、仮に後遺障害が認定されたとしても、その賠償金は保険会社宛に振り込まれます。

一方、被害者申請では、被害者が必要に応じ画像鑑定書などを添付して申請を行うことができる他、後遺障害が認定されると、その賠償金は被害者の指定する口座に直接振り込まれます。

交通事故では、加害者と被害者の利害が対立します。加害者側の保険会社は、当然、支払うべき慰謝料の額を低く抑えようとするでしょう。そのような加害者側の保険会社に後遺障害の等級認定申請を任せてしまうのは、気分的にも安心できるものではありません。

ですので、当事務所では被害者請求を推奨しており、そのための支援を業務として行っています。

被害者請求のページでは、何故被害者請求が必要なのかという理由と、当事務所にご依頼頂けた場合どのようなことができるのかというサービスコンテンツについて詳しくご紹介しております。

被害者請求支援業務のページ

むち打ち認定査定サービス

むち打ちは、交通事故でも最もご相談の多いお怪我です。
新しい医学書などでは、低速でむち打ちになった場合でも首に大きな負荷がかかって病態が長期化する可能性があり得るとされています。しかし、医療機関や保険会社はどちらかというとむち打ちを軽症と考える傾向にあるようで、MRI撮影に難色を示されたり、早い段階で治療打ち切りを打診されることも少なくありません。

しかし、実際には1年以上むち打ちでしんどい思いをなさってる被害者様がいらっしゃいます。当事務所では、医療機関や保険会社との関係に悩んでいらっしゃる皆様を支援するため、むち打ちについて、独自の聞き取りと整合性の検討手法によって、後遺障害として認められる可能性についてアドバイス差し上げています。

上記のカバー写真文言にもあるように、むち打ちは奥が深いお怪我です。他覚所見が得られないために、ともすれば詐病を疑われる可能性も実際にはあります。だからこそ、医療機関や保険会社とは良好な関係を維持して計画的に治療を進めていく必要があります。

むち打ち認定査定サービスのページでは、むち打ちにおいて事前の検討が必要な理由と、当事務所が行っているアドバイスについて、分かりやすくご紹介しております。
むち打ち認定査定サービスのページ

後遺障害診断書査定サービス

後遺障害診断書は、後遺障害の認定申請を行う上で非常に重要な書類となります。
それは以下の理由によります。

• 必要的添付書類で身体の状態が記載される唯一の書面であるから。
• 後遺障害の等級認定で、賠償額に大きな差が生じるから。
• つまり、後遺障害診断書の記載は、賠償額に影響を及ぼす可能性があるから。

そう、後遺障害診断書は、後遺障害を審査する上で非常に重要な意味を持つのです。
もちろん、検査画像も添付しますし、必要に応じて医療機関への照会もなされますが、それでもこの後遺障害診断書が、漏れなく、正確に記載できているかどうかは、大きな意味をもつと言って差し支えないでしょう。

ところが、後遺障害診断書の記載方法には、要領のような指針がある訳ではなく、各医療機関によってまちまちです。中には、ほとんど空欄で「書き足して欲しいことがあったらその度毎に書き足すから」と言われたことが実際にあります。

このような後遺障害診断書が相手方保険会社の手に渡って事前認定されてしまったらと考えると、自身の仕事の大切さを痛感します。

もちろん、びっしりと隙間なく埋められた後遺障害診断書を拝見することもありますが、比率で言うとやはりそういったケースは少数です。

後遺障害診断書査定サービスのページでは、後遺障害診断書が重要である理由を詳しくご説明し、当事務所は何ができるのかについて、分かりやすくご紹介しております。
後遺障害診断書分析サービスのページ

後遺障害異議申立支援業務

後遺障害の等級認定を行い、等級が認定されず非該当となった場合や、納得いく等級が認定されなかった場合、異議申立を行うことができます。異議申立は、簡単に言えば等級認定の再チャレンジと言えるでしょう。

しかし、審査する側は、時間をかけ、真剣に審査を行っていらっしゃいますので、前回と同じ資料で異議申立を行っても、結果が覆る可能性は高くありません。

異議申立の認容率は7%程度ですので、本気で異議申立をお考えになるなら、もう一度事故から現在までの経緯を振り返り、それを後遺障害診断書と照らし合わせ、突破口を探していく必要があります。

実際、異議申立では、画像鑑定を行ったり、再検査や後遺障害診断書の追記を依頼することもあります。異議申立は、認定結果をしっかり読み込み、それに対してどのポイントについてどのような資料をもって異議を述べるのかというプランニングが非常に重要となります。

異議申立支援業務のページでは、異議申立の突破口となるポイントについて実例を交えてご紹介し、当事務所では何ができるのかについてご説明しております。
異議申立支援業務のページ

各ページをご覧ください！

各ページは、交通事故でお怪我をなされた方々を対象にサービスをご紹介しているものですが、交通事故を解決していく上での問題点が浮き彫りになっており、読み物としても一読の価値ある内容になっています。
また各ページのカバー写真も全て自作かつ自信作です。是非交通事故解決のご参考になさってください。

　整骨院のマーケティングが過熱しています。NPO法人を作り、交通事故患者を誘致するウェブ広告やのぼりを散見するようになりました。その理由は簡単、交通事故の診療は自由診療だからに他なりません。

　一方、交通事故でお怪我をなされた場合、整骨院に偏重した通院実績は、後遺障害認定時において、プラスにならない場合が一般的です。

　当職がご相談に対応する皆様には、このような現実を知らずに整骨院の広告に促されて通院し、後遺障害で等級が認められないという二次被害に遭った方々が少なからずいらっしゃいます。

　そこで、本稿では、何故、整骨院に偏重した通院では後遺障害が認められないかという点を検討していきます。

• 後遺障害が認定されるには、真面目に「治療」を受ける必要がある。
• 連続性や一貫性は医師が認定するものである。
• 柔道整復師に後遺障害診断書は書けない。

むち打ち後遺障害の認定基準

　交通事故で最も多いご相談はむち打ちに関するものですが、むち打ちの等級認定基準については、調査事務所が明確な指針を打ち出しています。

　外傷性頸部症候群に起因する症状が、神経学的検査所見や画像所見などから証明することはできないが、受傷時の状態や治療の経過などから連続性、一貫性が認められ、説明可能な症状であり、単なる故意の誇張ではないと医学的に推定されるもの。

　この要件は後遺障害の本質を捉えた見事なもので、様々な要素が含まれていますが、今回は「治療の経過」に注目して検討します。

そもそも「むち打ち」とは

　まず、上記要件の対象となっているむち打ちについて考えます。
　むち打ち、すなわち外傷性頸部症候群は、自覚症状をMRIなどの他覚所見で説明できません。たとえば、むち打ち動作によって画像上ヘルニアが認められるならば、それはもやは外傷性頸部症候群ではなく、むち打ち動作に起因する頸椎椎間板ヘルニアというのが妥当な診断になるでしょう。逆説的になりますが、自覚症状しかないから「むち打ち」と呼べるのです。

　さて、むち打ちにおいては、検査画像等で症状を確認することができないが故に、自覚症状が本当なのか、賠償金目当てで言っているのではないということをしっかり確認する必要があります。では、それをどうやって確認するのか。

それは、上記認定要件に記載されているとおり「治療の経過などから連続性、一貫性が認められ」るかどうかを見る訳です。

一貫性を認めるのは誰？

　では、連続性や一貫性を認めるのは誰でしょう。最終的には調査事務所であることは言うまでもありませんが、第一段階で認めるのは、調査事務所が認定に使う後遺障害診断書を書く資格者、つまりは医師です。

一貫性はどうやって認めるの？

　さらに考えましょう。医師は一貫性をどうやって認めるのでしょうか。それは、治療の経過からに他なりません。

　ずっと整骨院に通っていて、後遺障害診断書を書く時だけ医師の元に出向き「ずっと痛かった。痛いから整骨院に通っていた」と言って、医師は「はいそうですか」と一貫性を認めるでしょうか。

　認める訳はありません。だって自分の所に「治療」しに来てないんですから。

　つまり、連続性や一貫性を調査事務所に認めてもらうためには、医師が「治療の経過」を理解していることが重要となるのです。

交通事故における「治療」とは

「治療」とは、現在整骨院の広告で濫発されていますが、厳密には医師しか行えない行為です。医師法では、次のように定めています。

第二十条 　医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない

　つまり、医師でさえ、自分で診察せず、治療だけすることを禁じられているのです。これは、治療は診察を前提として行うという「当たり前」のことを示していますが、逆に考えると、診察できない者は、治療もできないと言えます。診察は医療行為であって、医師しかできないわけですので、診察を前提とする治療も、やはり医師しかできないのです。

柔道整復師の証明書

　診察や治療は医師しかできない以上、柔道整復師に後遺障害診断書は書けません。柔道整復師が出すのは「施術証明書」です。治療を謳いながら、柔道整復師は、公的書面において「治療」という文言を使うことはできないのです。

まとめ

　つまり、交通事故で怪我をして後遺障害を考える場合には、最終的に医師の診断を受ける必要がある。そして、認定機関は、最終的な診断書から、その経過を詳細に検討する。

　この流れで考えるなら、交通事故でお怪我を治すために通うべきは、整形外科であるのか整骨院であるのか、明白です。整形外科に通院し、良好な関係を築きながらリハビリをするのがより良い選択ということになるでしょう。

　柔道整復による施術は、身体の痛みを和らげることは事実です。もし、それをお望みであれば、柔道整復師を雇用していらっしゃる整形外科へ通院なさると良いでしょう。最近ではそのようなクリニックも増えつつあります。
　整骨院だけの通院に偏重し、後遺障害で非該当であった場合、異議申立が認められるのは、申請件数の7%程度であることも、あわせて知っておかれると良いでしょう。

　今日は、最近やたら整骨院をPRするNPOを目にするので、警鐘を鳴らす意味で本稿を出稿しました。ご不明な点はお気軽にお問合せください。ページ下部に関連する有意な投稿もありますので、あわせてご覧くださいませ。

交通事故に関するページのご紹介

• 後遺障害の被害者請求について知りたい。
• むち打ちに遭ったんだけど、どうしたらいいの？
• 後遺障害診断書の重要性をご存じですか？
• 異議申立は、準備が大切。

　今日は、接骨院や整骨院が交通事故被害者の方々に訴求し、集客している理由を考えます。
　当事務所の記事｢交通事故で整骨院ではなく整形外科に通院すべき理由 ｣には、毎日50件近いアクセスがあります。
　交通事故でお怪我をなされた方々は、どちらに通院すべきか悩んでいらっしゃるのでしょう。一方、整骨院では交通事故を大々的に取り扱い集客をしている他、社団法人まで立ち上げて意見展開しているところもあるようです。

　もちろん、整骨院の皆様には、交通事故でお怪我をなされた方々を施術した方がよいという根拠があって主張なさっていらっしゃるのだと思いますし、私はそれを尊重します。

　とはいえ、適正な後遺障害の獲得を専門としている立場から言えば、交通事故でお怪我をなされた方々は、基本的に整形外科に通院しなければ圧倒的に不利になるという現実があります。それについては前述の記事で詳細を書いておりますので、ご一読ください。

　本稿は、今、整骨院が大々的に交通事故業界に参入している現状を裏側から考えることにより、お怪我をなされた方々により適正に治療先を選択して頂く情報をご提供することを目的としています。

• 就業柔道整復師の数は、10年で2万6千人増えた。割合にして80%増加している。
• 施術所(整骨院)の数は、10年で1万6千人増えた。割合にして63%増加している。
• 交通事故の診療は、自由診療で行われることが多い。

整骨院、増えましたね～。

　最近、整骨院がどんどん増えているように感じますが、いかがですか？

　当事務所は、北野天満宮にほど近い商店街の中にありますが、実際、ここ10年で整骨院が激増し、300ｍ程度の商店街の中だけで5軒ほどの整骨院があります。

　この傾向は、印象だけでなく数字にも裏付けられています。厚生労働省が2年に一度公表している「衛生行政報告例（就業医療関係者）結果の概況」によると、この10年で柔道整復師の人数とその施術所の数が激増していることが一目で分かります。

　いかがでしょう。すごい増え方ですよね。実際、行政書士も増加傾向にありまして、この10年間で会員数は増加しています。それでも、その増加率は1.2倍です。行政書士は、兼業士業者や公務員OBの「とりあえず登録」も多いことを考えると、この柔道整復師の絶対数の増加は驚くべきことであると言えるでしょう。

同業者が増えると市場はどうなるでしょう

　同業者が増えると、そのマーケットはどうなるでしょうか。当たり前のことですが、競争が激化します。競争が激化することにより様々な影響が発生しますが、新たな分野を作り出すというのも競争に生き残っていく一つの方策と言えるでしょう。ここに、整骨院が交通事故で訴求する理由があるのではないかと私は考えます。

交通事故と治療費

　交通事故でお怪我をされた場合、健康保険を適用して治療を行うか、保険を使わずいわゆる自由診療で治療するかどうかの判断をしなければならないケースがあります。
　これについては改めて検討しますが、現状では、交通事故の治療が自由診療で行われる風潮が根強く残存しており、その場合、治療機関は保険点数にとらわれることなく、診療報酬を決定することができます。とは言え、保険点数の10倍などという非常識な報酬が請求されることはなく、概ね1点12円から20円の単価で計算されていることが多いようです。

　整骨院であっても、自由診療で治療を行うことができますので、率直に言って、整骨院が交通事故でお怪我をなされた方の治療をすると、非常に儲かることになるのです。

被害者の立場になって考えてみよう

　では、観点を変えて、被害者の立場になって治療を考えてみましょう。整形外科か整骨院か、治療先をお考えの被害者の皆様は、痛みが残存しているはずです。痛みが残存すれば、それは後遺症として長引く可能性があります。しかし、後遺症があるからと言って、賠償金の額が増える訳ではありません。後遺症は、認定機関が認めることにより「後遺障害」となって、そこではじめて賠償の額に影響を及ぼす要素となるのです。いくら激痛が残っていたとしても、認定機関が「後遺障害」と認めなければ、それは交通事故の解決に影響を及ぼす（賠償金を増額させる）要素にならないのです。

　では、後遺症を「後遺障害」と認めてもらうにはどうすればいいのでしょうか。
　方法は一つです。しっかりとした整形外科の先生に見てもらい、そこで治療を受け、リハビリをし、受傷から症状固定まで一貫して痛みがあって、それが画像所見と一致しているという「後遺障害診断書」を書いてもらうことです。

　後遺障害診断書がしっかりしたものであっても、リハビリの回数が少なければ、後遺障害と認められない可能性があります。なぜなら「痛ければリハビリに行くだろう。リハビリの回数が少ないのは生活にそれほど支障がないからじゃないのか」と認定機関は考えるからです。

　一方、リハビリの回数が十分でも、それが整骨院である場合、経験則から申し上げると後遺障害と認められる可能性は低くなります。それは「痛ければ整形外科医の診察を受けながらリハビリをするだろう」と認定機関は考えるからではないでしょうか。

　別の見方もできます。あなたが整形外科医だったとしましょう。
　交通事故で怪我にあい、最初に治療に来たけれど、それからさっぱり来なくなった。それで半年してやってきて「今まで整骨院でリハビリしてました。後遺障害診断書書いて下さい」と言われ、正確な診断書がかけるでしょうか？
　おそらくそれは難しいでしょう。リハビリの経過も分からないし、気分だって良くないに違いありません。

　以上のような理由、経験、推測から、私は交通事故でお怪我をなされた皆様には、整骨院ではなく整形外科を受診し、そこで懸命にリハビリに励まれることをお勧めしています。
　しかし、実際には整骨院の施術で身体がらくになっというお話を聞くことがあるのも事実です。そのような場合、主治医や保険会社と調整し、両方に通院すれば良いだけの話しなのです。

オピニオンを集めましょう

　以上は交通事故被害者の方々に対し、できるだけ適正な等級が認定されるよう尽力しているという私の立場からの主張であって、立場が変われば見方も、また主張も変わるでしょう。ですので、迷っていらっしゃる皆様は多くのオピニオンに触れ、主治医（もちろん医師であり、柔道整復師ではありません）の意見も聞いた上でご判断なされると良いでしょう。

まとめ

　インターネットには、情報があふれており、様々な人々が、様々な思惑を持って、様々な観点から主張を展開しています。私は、本稿で、後遺障害等級認定において交通事故被害者救済をしている人間として、被害者の方々により客観的な情報を集めて頂くという思惑を持ち、適正な等級認定を実現するには、という観点から主張を展開しました。

　見かけに惑わされず、冷静に、ご自身が何を基準に判断すべきかを見極め、適切な治療を受けられることを願ってやみません。本件について疑義等がおありであれば、お気軽にご連絡ください。

　最後に、本稿でも私は整骨院が交通事故に関わることについて否定的な立場から主張を展開していますが、私は柔道整復師の皆様に敬意を抱いています。本稿はあくまで交通事故被害者が等級認定を適正に行うには、という視点から自身の経験をふまえて主張を述べたものであって、柔道整復師の営業を妨げることを意図したものでないことを付言します。

交通事故に関するページのご紹介

• 後遺障害の被害者請求について知りたい。
• むち打ちに遭ったんだけど、どうしたらいいの？
• 後遺障害診断書の重要性をご存じですか？
• 異議申立は、準備が大切。

　今日は、高次脳機能障害を患った方々を支援する法律と制度について概観します。
　最近では、特に弁護士の先生方が交通事故業務になだれ込み、様々な高次脳機能障害についてのホームページができています。しかし、被害者の人生を支援するマクロの視点から構成されたホームページを見かけることはあまりありません。

　もちろん、被害者の方にとって損害賠償でいくら請求できるのかは大切です。しかし、賠償額が確定した後も高次脳機能障害との付き合いは続くことになりますので、支援制度を知ることは重要です。

　本稿は、支援法等に着目して、高次脳機能障害でお困りの方々の情報収集に役立てて頂くことを目的としています。

• 高次脳機能障害は｢器質性精神障害｣とも呼ばれる。
• 高次脳機能障害を支援する基本法は、障害者基本法である。
• 支援内容は、サービスの実施、給付の提供、年金制度など多岐にわたっている。
• 高次脳機能障害相談支援コーディネーターに相談するとよいだろう。

高次脳機能障害の別名

　高次脳機能障害というのは、専門家の間では一般化している言葉ですが、社会的にはまだまだ認知度が低いと言えるでしょう。
　特に、精神障害者保健福祉手帳の申請についての診断は、国際疾病分類によった診断名が使われますので「高次脳機能障害」という言葉は出てきません。代わりに使われるのは「器質性精神障害」という言葉です。

　精神障害者保健福祉手帳は、後述するように高次脳機能障害に関連が深いのですが、その診断で｢高次脳機能障害｣という言葉が使われないということは知っておかれるとよいでしょう。

高次脳機能障害を支援する基本法

　高次脳機能障害は、言葉そのもののとおり、高次元の脳機能に障害が発生している状態です。従って、高次脳機能障害を患った方々が支援を受ける基本法は障害者基本法となります。

障害者基本法

第一条 　この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 　障害者　身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。 （二号省略）

　障害者基本法第２条は、障害者を定義しています。高次脳機能障害が精神障害に該当するのか、知的障害に該当するのか、これは難しい論点ですが、現行の実務上は、原則的に精神障害として考えています。

　そこで、障害者基本法をベースに精神障害を持つ方々を個別に支援するための法律が、いわゆる精神福祉保健法です。また、障害者総合支援法は、身体・知的・精神の分類を一元化して支援サービスを提供するという理念のもとに作られており（実際には完全に一元化されている訳ではありませんが）、その事業の一環として、各都道府県で高次脳機能障害支援普及事業が実施されています。
　以下、概観していきましょう。

精神福祉保健法

　精神福祉保健法の正式名称は｢精神保健及び精神障害者福祉に関する法律｣です。
　精神保健福祉センターについてや精神医療について定めていますが、実生活では｢精神障害者保健福祉手帳｣の関わりが大きいでしょう。

　精神障害保険福祉手帳は、審査によって交付されるものですが、交付されると所得税と住民税の控除が受けられる他、携帯電話や上下水道の割引、公共交通機関の割引（これらは自治体や会社によります）が受けられる場合があります。

　なお、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスについては、精神障害者であれば利用することができ、手帳の有無は関係ありません。

高次脳機能障害支援普及事業

　この事業は、現在の障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）に基づいて各都道府県レベルで実施している事業です。たとえば京都府では、京都府リハビリテーション支援センターを京都府立医科大学内に設置し、高次脳機能障害支援拠点として相談業務を行っています。

まとめ

　高次脳機能障害は、一見具合が悪いとは思えないけれど、長年一緒に暮らして来られたご家族の方々であれば敏感に感じられる様な性格の変化、集中力の欠如なども症状として現れます。交通事故に限らず脳に外傷を負われて、そのような症状でお困りの皆様がいらっしゃいましたら、上記の高次脳機能障害支援普及事業を活用して相談なされるとよいでしょう。

　また、当事務所では交通事故業務として高次脳機能障害を取り扱っておりますが、交通事故に限らず、頭部をお怪我された後の｢何かおかしい｣と言った症状でお困りの皆様がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。

　今日は、頸椎のMR画像を例に、MRIの水平断の左右について検討します。

• MR画像は、人が仰向けに横たわった状態で、足の裏側から体を見ているイメージを持てばよい。
• それを画面で見た場合、水平断では左右が反転する。
• つまり、画面上で右側に映るのが、体の左部分ということになる。

交通事故解決実務とMRI

　交通事故でお怪我をなされ、後遺障害の等級認定申請を考える場合、MRIの読影は避けて通ることができません。
　日本において｢診断｣が認められているのは医師のみであって、法律系の専門家はたとえ弁護士であってもその画像を診断することはできません。しかし、画像の理解は必須であると言えます。正常画像がどのようなものかを知り、その上で当該画像がいかようであって、それが相談者の主張する自覚症状と整合性があるかを確認することは、交通事故解決のための実務上最も重要とさえ言えるプロセスです。

頸椎MRI

　交通事故のご相談で最も多いのがむち打ちに関するものですが、むち打ちに関するMR画像、すなわち頸椎のMRIのうち、水平断で左右を逆に考えられるケースが散見されます。

　そこで、MRIの水平断画像を見る際の考え方について考えようというのが本稿の主題です。

上の画像は頸椎MRIの水平断です。
　画像を見ると、端に｢L｣｢R｣という符号がついていますね。これが左右を表しているのですが、何故か右側が｢L｣になっており、左側が｢R｣となっています。

水平断の左右は何故逆なのか

　何故、画面に映る画像は左右が逆になるのでしょうか。

　仕組みは簡単で、水平断（身体を真横にスライスした）画像は、体を頭上から見るというイメージではなく、足下から見ることになるのです。

　イメージなさってください。今、仰向けになった人を足の裏側から見ているとします。すると、右側に見えるのはその人の左足、左手ですよね。それだけの、実に単純なことなんです。

　しかし、実際に説明を受ける際には「水平断は左右が逆になる」と説明を受けることがあります。確かに間違いではありませんが、イメージしにくいですよね

　いかがでしょう。人が仰向けにねていて、足の裏側から頚部を見ているとイメージしてみると、頭のイメージと画像がシンクロして、分かりやすく見えるのではないでしょうか。

まとめ

　MRIに、同じ画像は存在しません。当たり前のことですね。しかし、多くの画像を見ることによって、どの程度が正常と呼べる範囲なのか、おおよそのイメージが持てるようになって、それを個別に当てはめて検討（診断ではありませんので念のため）していくことができるようになります。

　くれぐれも左右取り違えることのないよう、ご参考になさってください。

　このブログでも間接的に触れていましたが、今日は、当職が代表理事を務める一般社団法人全国交通事故被害者支援センターについて、正規にご紹介致します。

• 本社団は「交通事故被害者の救済」を公益性の観点から実現していきます。
• 本社団は比類なき専門家集団を形成し、より効率的に被害者救済活動を行います。
• 具体的な活動は、無料相談会の開催、各種専門家の育成活動を重点的に行います。
• 全国的な活動を行うため、広く専門家を募ります。

交通事故で怪我をされた方々の現状とは

　先日、1年前に交通事故でお怪我をなされた方からご相談を受けました。
　バイクで直進中、何の前触れもなくUターンした車と接触、衝撃で前方へ投げ出され全身打撲の大けがをなさったとのこと。

　それから約1年後、症状固定となり、事前認定で後遺障害等級申請。痛みを和らげるため接骨院には100日以上通ったけれど、後遺障害は非該当。納得できないということでご相談頂いた次第です。

　MR画像を取り寄せて頂き、それを確認すると、明らかに頸椎に神経根の圧迫症状が認められていました。しかし後遺障害診断書はまったくの空欄。所見に一語たりとも記載はありません。

　任意保険のことを聞くと、弁護士費用特約には入っていなかったとので自分で戦うしかない、とのこと。
「ご家族で特約に加入していらっしゃる方は？」と聞いてみると、お母様のバイク保険には付帯しているとのことでした。

もし、専門家に聞いていれば

　このご相談者様が、もし事故直後に私にご相談されていれば、どういうことになったでしょうか。

　お母様のバイク保険に付帯していた弁護士費用特約を活用して、事故直後から面倒な物損のやりとりは全て弁護士任せることができたでしょう。もちろん、自分が弁護士に報酬を支払う必要は一切ありません。
　救急搬送された大病院はリハビリに不向きです。リハビリ施設の整った近所の整形外科に転院すれば、自由診療で請求できる整形外科医は大喜び。そこで早期にMRIを撮り、リハビリを重ね、通院実績を積み上げてしっかりした後遺障害診断書を書いてもらって被害者請求していれば、非該当になることはまずなかったと言えるでしょう。

現状からのリスタート

　しかし、これは「たられば」の話しです。このご相談者様は、白紙の後遺障害診断書で認定が非該当だったところからスタートしなければなりません。
　後遺障害の等級認定システムでは、納得のいかない認定結果について異議申立をすることが認められています。しかし、異議申立が認められるのは申立件数の20%以下であって、厳しい戦いになります。

　このような事案は、特殊でもなんでもなく、交通事故を解決していく上で、日常的にお受けするご相談であり、むしろ、少なからずあり得る事例であると言えます。

　被害者の方々がこのような事態に陥らず、適正に交通事故を解決していくにはどうすればいいのだろうか。

　これが、社団の出発点です。

社団設立の経緯

　私たちの考えは、被害者の方々が上記のような状態に陥ることなく交通事故を解決していけるようにしていくことです。
　とはいえ、弁護士であっても、また、行政書士もこれらの意見展開にはどうしても「営業」の思惑が透けてみえ、お困りの方々が相談を躊躇されるという現実もあります。

　そこで、同じような志を持った専門家が集まって協力関係を形成し、一般社団法人全国交通事故被害者支援センターを立ち上げた次第です。

　この社団名は、「協会」など、いわゆる公的機関と誤認され得るような名称は敢えて避け、一般団体であることが分かるように配慮しております。
　一方、品質の高い無料相談を全国的に行っていきたいという思いは発起人一同の念願でもあり、その実現を目指すという意味において「全国」を冠することに致しました。

社団の協力体制

　社団は、私が代表理事を務め、同じ志で活動する専門家の中から他に二名の理事を選任して設立しました。近畿、九州で無料相談にご協力頂いている弁護士の他、放射線科医、整形外科医、理学療法士などの専門家が交通事故無料相談会に参加してそれぞれの立場からアドバイスを差し上げています。

社団の事業

　当社団は、社団が掲げた「被害者救済」の理念を達成するため、主に二つの事業を行います。

交通事故無料相談会の開催

　社団が行う交通事故無料相談会は平成26年度、北は宇都宮、新潟から南は熊本まで、約100回程度実施の予定です。全ての会場で社団相談員と弁護士が対応する他、関西圏の相談会では、会場により放射線科医や整形外科医が参加致します。

　この社団による相談会の最大の特徴は、依頼を目的とするものではない、ということです。

　相談会は毎回予約で埋まっており、お一人に対応できる時間は最長30分です。事前にある程度のお話を伺っておき、当日は、事故状況、受傷部位、痛みの状況、治療の経過などについて詳しくお話を伺います。

　そして、その上で被害者の方々の疑問や不安にまずお答えし、次に相談員からアドバイスを差し上げる、このような流れで各ご相談に対応しております。

　法律事務所だけの相談ともなれば、敷居も高く感じますし、朱肉のフタを開けて待ち構えていられるかも…と心配になるかも知れませんが、社団のご相談はあくまで被害者の方々が最初にご紹介したような事態に陥らないようアドバイス差し上げることを目的とするものです。。

　また、医師と弁護士双方が参加して交通事故被害者の皆様にアドバイスを差し上げるという相談会形式は全国的に見ても極めて珍しく(私は他に事例を知りません)、非常に付加価値の高いご相談であると自負できます。

専門家の育成と連携強化

　本社団は「全国」を掲げて精力的に活動しているとは言え、北海道、青森や四国、沖縄などまだフォローできていない地域があるのもまた事実です。
　そこで、本社団では、そのような地域に出張して研修会を開催し、志とスキル、双方を備えた専門家の育成を行うべく準備しております。

　また、関西で実施している相談会と同じ品質の相談事業を各地で実施できるよう、各地の弁護士や医師の先生方と連携を強化する取組を行っています。

まとめ

　日本全国で、交通事故がどのくらいの頻度で起こっているかご存じですか？

　統計によるだけで、およそ1分に1件の割合で交通事故が発生しています。最近、自転車による事故が社会問題化していますが、警察へ届けられなかった自転車同士や自転車と人との接触事故までも含めると、おそらく30秒に一件程度の割合で交通事故が発生しているのではないでしょうか。

　事故をなくす取組は最重要視されなければなりませんし、社団においても事故防止の活動に参加していますが、万が一、交通事故に遭ってしまった場合、保険会社の言うことを鵜呑みにするのではなく、無為に時間を費やすのでもなく、信頼できる専門家に早期に相談し、より良い解決へ向かう道筋を考えていく必要があります。

　社団でも積極的に意見展開していきますが、当事務所ブログでも今後、様々な情報をお伝えし、ホームページを通じて世の中に貢献していきたいと考えています。

全国交通事故被害者支援センターホームページ

　今日は、交通事故で治療を受ける、或いはリハビリする際に、整骨院を利用することの是非について検討します。私はこの件に対し消極的な見解から意見を申し上げますが、きっと積極的な見解もあるでしょうし、本稿をお読みなられた被害者の皆様は、一つのオピニオンとして参考にして頂きますようお願いいたします。

「整骨院が交通事故に参入してくる理由」もご参考にして頂けると思います。別ウィンドウが開くようになっていますので、是非ご覧ください。

　交通事故のリハビリでは、整骨院ではなく整形外科を利用した方が良い。その理由はただ一つ、柔道整復師は治療ができないからである。

医師と柔道整復師の違い

　本稿で問題とするのは、医師（整形外科）と柔道整復師、どちらに通院すればいいかということですが、それを医学的な見地から検討する訳ではありません。立脚点はあくまで「交通事故の解決」であり、もっと踏み込んで言えば「交通事故の精算」です。

　つまり、交通事故をより良く解決するためには、どちらを選択すべきなのか。という問題ですね。しかしながら、言葉の定義を理解しておくことは大切ですので、医師と柔道整復師の違いについて、まずは考えてみましょう。

医師とは

医師については、医師法で定められています。資格要件などはさておき、本稿で大切なことは次の条文ですね。

第十七条 　医師でなければ、医業をなしてはならない。

　では、「医業とは何なのか？」ということですが、医業というのは法律的に定義されている概念ではありません。その曖昧さ故に、介護分野での業際問題を引き起こしてもいる訳ですが、本稿においては、「業としての医療行為」とでも定義しておきましょう。

柔道整復師とは

　柔道整復師も、柔道整復師法に定められた国家資格者です。

第二条 　この法律において「柔道整復師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者をいう。
（以下省略）

　さて、ここでも「柔道整復とは何なのか？」という疑問が生じます。しかし、本ブログ御用達である広辞苑第六版DVDROM版にも、その他のインターネット辞書にも明確な定義はありませんでした。「柔道整復術」についてウィキペディアに記載がありましたので引用します。

柔道整復術（じゅうどうせいふくじゅつ）とは、柔術に含まれる活法の技術を応用して、骨・関節・筋・腱・靭帯などの原因によって発生する骨折・脱臼・捻挫・挫傷・打撲などの損傷に対し手術をしない「非観血的療法」という独特の手技によって整復や固定を行い人間の持つ自然治癒能力を最大限に発揮させる治療術。
出典：ウィキペディア

　医業と柔道整復の関係性ですが、柔道整復師法第１７条は、医師が柔道整復を行えることを定めていますので、医業は柔道整復を包含する概念であると言えそうです。

違いをまとめよう

　以上、言葉の定義だけでは、必ずしも医師と柔道整復師の違いは明確になりませんでした。しかし、この二つの法律には、医業を考える上で、実は大きな差異があります。

　医師法には「治療」という言葉が頻繁に使われますが、柔道整復師法では、「治療」という言葉は一度も使われないのです。「治療」に置き換わる言葉として使われているのは「施術」です。

　つまり、柔道整復師は施術のみを行うことになりますので、機械や薬品を使った検査を行うことはできず、問診と体表からの診察ができる程度です。また、法律上投薬は禁止されており、脱臼又は骨折の患部に施術するには医師の同意が必要となります。

　これに対し医師は医業の全てを行いますので、検査し、診断し、治療し、また施術を行い必要に応じて投薬することができます（処方箋の交付は原則として医師の義務でもあります）。

交通事故で整骨院への通院をお勧めできない理由

　交通事故で怪我をなされた場合、通院し、後遺症がのこれば後遺障害診断を受けます。この診断は医業であり、診断できるのは医師のみになります。柔道整復師がどれだけ優秀であっても、半年通院していても、診断はできません。

　では、より精度の高い後遺障害診断を受けるには、どちらに通院しておくべきでしょうか。

　後遺障害の等級認定を行う調査事務所では、受傷時の状況と、症状の経過、そして症状が固定したという時系列に整合性があるかどうかに着目します。

　仮にずっと整骨院でリハビリしていて、後遺障害診断にだけ整形外科を訪れて、正確な、丁寧な診断書を書いてもらうことができるでしょうか。
　おそらく、それは困難でしょう。技術的にも、そして、心情としても。

　とりあえず診断書を書いてはもらい、被害者請求でもしたとしましょう。そして非該当だったとします。慌てて専門家へ相談に行くと「整骨院はいただけませんでしたね」と言われるでしょう。
　しかし、そこから整形外科でリハビリをしても、異議申立が通る可能性は高くありません。元々異議申立が通る確率など２０％を切っているのです。後遺障害は初回申請が大切なことは言うまでもありません。

　詰まるところ、医師は柔道整復もでき、治療も診断も投薬もできる医業における最高資格者です。しかし、リハビリ自体の診療報酬は、整形外科でも整骨院でも処置が同じなら変わりません。この条件では、整骨院を敢えて選択するメリットは乏しく、整形外科を選択するのがよりベターであるという結論になります。

　もっとも、整骨院は日曜日もやっているし、夜も遅くまでやっているから便利なんだ、という主張があるでしょう。その場合、保険屋さんと上手く折り合いをつけて両方通えばいいだけの話しです。

　後遺障害の等級認定で大きな意味を持つのは後遺障害診断書。そして、それを作成するのは医師であるということを考えると、整形外科と整骨院のどちらに通院した方がいいのかは明らかです。現在整骨院で治療をなさっていらっしゃる場合、交通事故の解決に長けた専門家へご相談なさることをお勧めします。大抵は無料相談を行っていますので、アドバイスを受けて今後の方針をお考えになると良いでしょう。

　なお、本稿は交通事故後遺障害の立証という見地から検討を行ったものであり、私は柔道整復師という資格にも職業にも敬意を抱いておりますし、お付き合いしている先生方もいらっしゃることを付言しておきます。

交通事故に関するページのご紹介

• 後遺障害の被害者請求について知りたい。
• むち打ちに遭ったんだけど、どうしたらいいの？
• 後遺障害診断書の重要性をご存じですか？
• 異議申立は、準備が大切。

　今日は、後遺障害14級9号の該当要件について、当事務所のスタンスにおいて検討します。

後遺障害14級9号

　交通事故を機転（原因）とした怪我や症状につき、完治を目指して適正に治療を行ったにもかかわらず、ある種の不具合が残存してしまった状態を「後遺症」と呼ぶことがあります。
　しかし、全ての後遺症が後遺障害と認定される訳ではなく、交通事故における後遺障害とは「医師が症状固定と判断した時点において残存している後遺症のうち、認定機関が相当と認めたもの」と言えます。
　認定機関はある一定の基準に基づいてその判断を行います。そして、その判断基準となるものが「後遺障害別等級表」です。この等級表には、「別表Ⅰ」と「別表Ⅱ」があり、その後遺症の態様に応じて1級から14級に分類されています。

　基準である以上、それぞれの細目はある程度明確になっているわけですが、14級9号は、次のとおり曖昧な概念となっており、しばしば認定時に問題となります。

14級9号

局部に神経症状を残すもの

　このシンプルな基準について、詳細に検討していきましょう。

言葉の定義から考える

　まずはいつものように、言葉の定義にあたっておきましょう。出典はともに『広辞苑　第六版　DVDROM版』です。

局部

①全体のうちのある一部分。局所。
②陰部に同じ。

神経症

心理的な要因と関連して起こる心身の機能障害。器質的病変はなく、人格の崩れもない。病感が強く、不安神経症・心気症・強迫神経症・離人症・抑鬱神経症・神経衰弱・解離性障害など種々の病型がある。ノイローゼ。

「神経症状」という言葉は掲載されていませんでした。神経症と医学的に言う「神経症状」は意味合いが違いますので、上記の「神経症」というのは、本稿での検討に相応しいものではありませんが、「器質的病変のない心身の機能障害」という点は参考になります。

　広辞苑の解説を読んでも、わかったような分からないような雰囲気ですが、それが14級9号の難しさでもある訳です。とりあえずの理解としては、「局部の神経症状」とは「身体のある一部分に見られる器質的病変の見当たらない心身の機能障害」となります。しかし、心身の機能障害と一口に言っても、片頭痛から食欲減退まで様々な症状があります。いちいちそれらについて、後遺障害における「神経症状」と呼べるかどうかについても検討する必要があるかというと、実は、それは必要ありません。

　何故なら、後遺障害で最も大切なことは、広辞苑の定義ではなく、医学的な通説の理解でもなく、調査事務所（後遺障害の認定機関）が認定してくれるかどうか、ということだからです。

　すなわち、実務的な視点から14級9号をかみ砕いて換言するなら「交通事故を原因として発生した症状のうち、調査事務所が『この神経症状と経過なら14級くらい認めてやらんとな』と判断した状態」である、と言えます。
　この定義を裏から考え、私は次のように14級9号を理解しています。

• 14級9号の認定を受けるためには、「これは認めてやらんとな」と思わせることが大切である。
• 発症の機転が交通事故であるということは、力強く訴えなければならない。
• 症状だけではなく、経過（症状を改善させるために行った処置）も大切になってくる
• 上記の事項を後遺障害診断書に力強く訴えてもらわなければならない。
• そのためには、医師の理解と協力が必要である。

医学的な意味での「神経症状」とは？

　とはいえ、認定機関も「神経症状」という文言には一定の基準を持っていると考えられますし、それらを推察しておくことは実務的に重要です。

　しかし、「神経症状」で検索をしても、明確な答えにはなかなかたどり着けません。

「神経症状」とは神経系の障害に起因する症状である、と考えれば運動神経系、知覚神経系、自律神経系のどの系統の障害であるかによって症状は当然変わります。

　一つの分類モデルとして、医学事典である「メルクマニュアル」の神経疾患項目の分類表示が参考になります。専門的ですが、雰囲気を知ることができますのでご紹介しておきます。

神経疾患– メルクマニュアル18版 日本語版

後遺障害における神経症状

　では、話しを本題に戻しましょう。14級9号で調査事務所が認定する神経症状とはどのようなものなのでしょうか。

　ポイントは「交通事故を機転としている」という点です。交通事故で外傷を負わずに神経症状を訴える場合、その大多数はむち打ち損傷を原因としていると考えられます。

　むちうち損傷後の自覚症状としては、以下ような症状を訴えると言われています（急性期と慢性期は区別しない）。

• 首の痛み
• 頭痛
• 腰痛
• 痺れ感
• めまい
• 耳鳴り
• 視覚障害
• 吐き気
• 不眠
• 集中力低下
• 倦怠感

　そもそも人間の活動は神経でコントロールされていますので、これらの訴えは全て広い意味で「神経症状」と呼んで差し支えないはずです。

　しかし、交通事故後に集中力が低下したと言って後遺障害の等級申請をして14級が認定される訳ではありません。それを許容すれば、後遺障害の申請件数は激増してしまうに違いありませんよね。

　実務上の通説としては、14級9号の認定を受けるためには、頸部か腰部に神経根症状が残っている必要があると言われています。これらは、申請を重ねた結果の蓄積であり、一定程度判断根拠とできる情報でしょう。

　しかし、当事務所では、14級9号の原点は「調査事務所が相当と認めたものである」と考えており、明確な判断根拠なく「非該当じゃないですか」と判断するのではなく、可能性が低い現実を伝えた上で、なお被害者が請求を望み、それに対して医学的根拠を補強していける余地があるのであれば、自律神経失調症状であっても申請すべきであるというのがスタンスです。

　この執務姿勢で大切なことは、「医学的根拠を補強していける余地があるかどうか」という判断です。医学的根拠を補強できなければ、被害者さんが本当に苦しんでいらっしゃったとしても、調査事務所は「これは認めてあげないとね」と考えてはくれません。全ては、医学的な立証と論理付けにかかってくると言っても過言ではないでしょう。

まとめ

　14級9号に該当する症状は、交通事故に関するご相談の中でも最も多いものです。しかし、今検討してきたように、認定の定義自体に曖昧さが残っており、認定されるかどうかは、医学的根拠をどのような方法で補強し、どうやって理論付けて調査事務所を納得させられるかにかかっています。

　つまり、後遺障害の立証とは職人的技術であって、正確性の担保されていないインターネットの文献を幾つか見ただけで方針が立てられるようなものではありません。
　もし、お怪我をなされた方がこの記事をお読み頂いたのであれば、以上のような現状をよくご理解頂き、本当に信頼できる専門家へご相談なさることをお勧めします。弁護士会の交通事故無料相談だから、「年間1000件の実績」だから信頼できるのではない、ということはよくよく知っておかれた方がよいでしょう。

今日は、交通事故を機転とする不定愁訴とその対応について検討します。

• 不定愁訴であっても、注視と質問で被害者を観察すべきである。
• 被害者には、後遺障害認定基準を説明して差し上げるとよいであろう。

不定愁訴とは

　まずは、いつも通り言葉の定義を確認しておきましょう。

不定愁訴【ふてい-しゅうそ】

明確な器質的疾患が見られないのに、さまざまな自覚症状を訴える状態
－出典『広辞苑　第六版　DVDROM版』

　昨年、私は自転車で横断歩道を走行中、右折してきた自動車に接触され、後輪のフレームが曲がったという経験をしました。転倒もしていないのですが、タイヤフレームが曲がったくらいですから衝撃はあり、その後しばらく「なんかしっくりこない」という感じを受けました。

　私の場合、その日の夜には忘れていた程度のことでしたので、おそらく精神的な原因だっとは思いますが、交通事故では、この「なんかしっくりこない」という症状を訴える方々が少なくありません。

　その違和感を具体的に検討すると、倦怠感だったり、不眠や脱力感であったり、或いは眩暈や食欲不振であったりと、いわば、自律神経失調症状であることが一般的です。

　被害者がこのような症状を訴えているにもかかわらず、明確な器質的疾患、つまり他覚所見が見られない場合、この症状は不定愁訴と換言でき得ると言えるでしょう。

不定愁訴とバレ・リュー症候群

　交通事故を機転としてこのような自律神経失調症状が現れた場合、「バレ・リュー症候群」と判断される場合が、まれにあります。「バレ・リュー」とは、この症候群を論じた学者二人の名前から取られたもので、医学的には「後部頸交感神経症候群」と呼ばれています。
　バレ・リュー症候群の症状として、自律神経失調症状全般を列挙される記載が散見されますが、損傷部位が「後部頸交感神経」とされていることから、医学的に言うバレ・リュー症候群の症状は、バレ（フランス語では「バレー」に近い）によれば、頭部の症状（頭痛・眩暈・耳鳴り・目の障害）及び頸部の症状（首の違和感・声のかすれ等）と考えられています。

バレ・リュー症候群の治療

　私の理解では、バレ・リュー症候群は、その損傷部位とされる頸部交感神経が緊張し、その結果血管が収縮して血行が悪くなることで、違和感が除去できず自律神経失調症状が継続する状態であると言えます。

　つまり、違和感を除去するためには、血行をよくする必要があり、そのためには頸部交感神経の緊張状態を緩和させなければならない。そのために行われるのが麻酔を用いた「神経ブロック療法」であり、バレ・リュー症候群においては、頸部にある星状神経節に対してブロック注射を行う治療が一般的です。

　バレ・リュー症候群は理論的にはブロック療法で改善されるはずであり、複数回のブロック注射で改善が見られない場合、それはバレ・リュー症候群ではなく他の原因を疑うことになるでしょう。

星状神経節ブロック療法の効果

　ところで、星状神経節というのは、頸部にある、神経節の中継所のような役割を果たしています。様々な神経が集まってきており、星状に見えることから「星状神経節」と呼ばれていますが、様々な神経が集まっている中継所にブロック注射を行うため、その効果も広範に及びます。

　日弁連交通事故相談センターの広報誌に「頚部交感神経ブロックが有効な場合こそがバレリュー症候群と言うべきかもしれません。」という記載がありましたが、前述のように医学的にはバレ・リュー症候群は症状は頭部、頸部と限定的に見られており、効果の強い星状神経節ブロックで改善を得た症状を帰納的に「バレ・リュー症候群だった」と結論づけてよいものかどうか、検討が必要でしょう。

まとめ

　交通事故を機転とする不定愁訴があった場合、まずはその自律神経失調症状が、後部頸交感神経症候群の代表症状に該当するものかどうかを確認することは、後遺障害について考える前提として重要になります。倦怠感や不眠といった失調症状もバレ・リュー症候群に含める見解もあり、広い範囲で考えれば妥当であるとも思えますが、原則を理解しておくことで後遺障害認定に関するアプローチも変わってきます。
　なお、「バレ・リュー症候群」は、インターネット上でよく見かける傷病名ですが、実際の診断書に記載されることはほとんどないと言えます。
　次回は、バレ・リュー症候群の関連として、14級9号の認定要件を詳細に検討します。

　祇園で起こった交通事故から今日で２年、改めて交通事故の現況を概観し、安全運転の誓いを立てましょう。

平成25年の交通事故統計

　平成25年の交通事故統計が警察庁より発表されています。そのデータによると、平成25年中に起きた交通事故は62万9,021件です。１分弱に1件の割合で起きていることになりますが、これは警察が把握しているデータに過ぎません。

　多くの方々が、サイドミラーに腕をあてられて素通りされたり、自転車で衝突してそのまま警察に届けず済ませた経験をお持ちではないでしょうか。このような警察が把握していない接触事故等も含めると、件数は2倍程度に跳ね上がってもおかしくはないでしょう。
　現に私も、去年自転車で青信号を進行中、同じ進行方向から右折してきた車に自転車の後輪をあてられ、フレームが曲がりました。しかし、その車は猛スピードで加速して去っていきました。こういった経験は多くの方がお持ちのことと思います。

交通事故の原因

　警察庁のデータでは、交通事故の原因についても考察されています。分類は、法令に基づいているのですが、安全運転義務違反に該当するものが全体の７６％を占めています。安全運転義務違反の細目については、以下の５点が挙げられています。

• 運転操作不適
• 漫然運転
• 脇見運転
• 動静不注視
• 安全不可確認
• 安全速度

　このうち、安全速度とは、道路交通法自体には使われていない概念ですが、最高速度とは別に、状況に応じて危険を回避できるための速度という意味合いです。従って、同じ道でも昼と夜間では安全速度は自ずと変わってくるはずで、厳密に定義でき得るものではありません。

　ちなみに、安全運転義務違反以外の分類項目としては、信号無視や徐行違反、酒酔い運転等があり、「どれも安全運転義務違反やん！」と突っ込みを入れられるようにも思いますが、安全運転義務は道路交通法で定められている（第70条）ことから、一つの項目として分類されています。信号に従うことも徐行しなければならないことも、別途個別に定められているわけですね。

安全運転を考える

　当たり前のことですが、交通事故は心理的な影響が大きいと言えます。時間に焦って無理な右折をしたり、苛立って追い越しをかけたり。しかし、自分の場合に当てはめてみても、このような状態の時、自分の小さな心理的ストレスと、それに起因して引き起こされる最も悪い結果とを比べるようなことはしないでしょう。ここが、大切なポイントではないかと私は思います。焦ることもある、イライラすることもある。けれど、人の怪我や、ましてや命は、時間を巻き戻して元の状態に戻すことはできないのです。

　遅れたら謝ればいい。苛立ったら深呼吸すればいい。ほんの少しの心がけで、交通事故はもっともっと減っていくはずだと、私は思います。

　かく言う私も、常にそれが実践できているわけではありません。自動車は乗る人間の状態によっては凶器になってしまうことを深く心にとどめ、自分を戒めて安全運転を心がけなければなりません。

　今日は、交通事故で最も症状が多いとされる「むち打ち」について、その症状だけでなく、語源という視点から検討します。

• 「むちうち」という言葉はアメリカで最初に使われたと言われている。
• 「鞭打ち症」という言葉は、広辞苑にも収録されている。
• むち打ちとは、追突時に、首から頭部にかけて鞭を打つような軌道で頚部が損傷したことに起因する諸症状を言う。
• むち打ちとは、医学的な傷病名ではない。

むちうちの語源

「むちうち」という言葉は、既に一般化している言葉ですね。主に交通事故に起因する症状として認知されています。
　追突された際の首から上の軌道が鞭を打つ時の軌道に似ていることからこのように呼ばれたものと推測されますが、最初に使われたのは実は日本ではありません。最も古くに見られる表現は、アメリカの医師がアメリカ西部整形外科学会で発表した「Whiplash injury of the neck」という言葉であると言われています。

「Whiplash」というのは、直訳すれば「むちひも」となりますが、「Whip＋lash」つまり、鞭の中のグリップを除いた柔らかい部分という意味になるでしょう。
「Whiplash injury of the neck」を直訳すれば、「首がむちのようにしなることに起因する損傷」ということになるでしょうか。

　これが現在日本で「むちうち」と呼ばれる症状の語源になっているのかも知れませんね。

むち打ちの意味

　むち打ちは、広辞苑にも掲載されている概念ですが、交通事故で使う「むち打ち」という概念は「鞭打ち症」として整理されています。両方の意味を見ておきましょう。

むちうち

①鞭で打つこと。
②馬の体で、乗り手の鞭が当たる辺。
－出典『広辞苑　第六版　DVDROM版』

鞭打ち症

自動車で追突された時などに、躯幹が前に圧されるとともに頸部が衝撃的に後方に振れ、頸部の筋・靱帯・関節、時に脊髄が損傷することにより起こる症状。その振れ方が鞭の空振りに似るからいう。
過伸展損傷といわれるもので、痛み・めまい・耳鳴りなどがあり、しばしば症状は慢性化する。
－出典『広辞苑　第六版　DVDROM版』

　しかし、交通事故実務の現場においても、一般的にも「むち打ち」を「鞭打ち症」と表現する人は少なく、これらの意味はほぼ同義であると言っても過言ではないように思います。

むちうちの症状

　むち打ちは、先の広辞苑での解説にあったように、痛みやめまい、耳鳴りなどの症状があります。痛みとは、主に首や背中・腰の痛みの他、疼くような頭痛や片頭痛も症例として見られます。また、後遺障害に絡んで重要な症状として痺れがあります。相談時には上肢から手先の痺れを確認し、画像所見と整合性があるかどうかを慎重に検討する必要があります。

　また、痛みや痺れと言った症状の他に、不眠、疲労感、倦怠感等の自律神経失調症状が見られることもあり、これらの症状は「バレー・リュー症候群」と呼ばれています。

まとめ

　現実問題として、むち打ちは詐病を疑われやすい症状ではあります。しかし、交通事故に遭って「なにかしっくりこないな」と感じる方が多くいらっしゃるのもまた事実であり、これは日本に限ったことではありません。そのしっくりこないのが、心因性のものであるのか、実は頸部に損傷を受けていることに起因するものなのかの判断は容易ではありません。このような場合は、医師に診断を求められる一方、交通事故についての専門家からアドバイスを受けておかれることも有用な選択肢の一つと言えるでしょう。

　今日は、交通事故で怪我にあった際、医学的にセカンドオピニオンを求めることの重要性について検討します。

• 交通事故において初期の診断はその後、非常に重要な意味を持つ。
• 医師は、優れた資格者であるが皆が万能ではない。
• 以上のことから、交通事故に遭えば専門家のアドバイスを受ける方が良い。

医師と医療現場

　先日、放射線科医とお話しする機会があり、医療の現場についての一面を伺いました。放射線科医というのは、外科など、他の専門医から依頼をうけてCTやMRIなどの検査画像を読影するプロフェッショナルです。

　その放射線科医のお話しによると、医師の中にはMRI画像の左右さえ見分けられない医師もいるそうです。もちろん、全ての医師がそうではないでしょう。しかし、その先生から聞かされる医療の現場・病院の現状というのは、ここに記載するのが憚られるほどに衝撃的なものでした。私も大きな病気にかかった時はよくよく調べて、最低でもセカンドオピニオンを取るくらいの気持ちでいなければと思うほどです。

交通事故と医師

　さて、交通事故で怪我をした時、必ずしも最初の診断で専門医に担当してもらえるわけではありません。現に、私が自転車で事故し、時間外に病院で受診した際、対応したのは泌尿器科の先生でした。
　もちろん、医師も研修医時代に全ての診療科で研鑽されていらっしゃることでしょうけれど、一般人の感覚から言って、頭部出血があり病院に駆け込んでいるのに、対応されるのが泌尿器科の医師であれば、いささか心許ないのが本音でしょう。

交通事故における初診の重要性

　ところで、交通事故で怪我をした場合、それを解決するにはお金に換算する他ありません。時間を巻き戻せればそれが最善ですが、それができない以上、損害を金銭価値で積み上げ精算するしかないのです。
　常識的に考えて、怪我がひどければ賠償額は上がるように思います。それは、後遺障害という難しい論点を含むのですが、今、ここで大切なことは、怪我がひどいかどうかを診断するのは、初診で対応した医師であるということです。この初診での診断は後々ついて回る非常に重要な医学的資料となります。
　ですので、この時点で正確とは言えない診断がなされると、後で金銭価値に換算する際に、とても、非常に、苦労することになってしまうのです。

ケーススタディ

　一例を挙げましょう。大きな怪我をして、意識不明になられた被害者がいらっしゃいました。片目を失明し、顔に傷跡が残りました。このような重傷事案の場合、そちらに注意が向けられ、小さな変化は見過ごされやすくなります。この事例では、結果として、脳機能の障害が見落とされていたのです。

　脳機能障害の医学的立証は、労働力の喪失率に大きく影響し、結果として賠償金の額が大きく変わることになります。

　このように、医師はもちろん医学系の最高資格者ではありますが、それでも常に万能でパーフェクトではない場合もありえる、ということを知っておかなければなりません。

　実際、私は日常の通院でも不思議に思うことがあります。１２月に目が赤くなって眼科に通院したら「お薬出しますね」と薬の説明はされるけれど、診断結果は言ってくださらない。ですので「花粉症ですか？」と聞くと「そうやと思うけどなぁ」と答えられる。これって診断になっているのでしょうか？

　また、目元にプツプツと発疹ができ、皮膚科に行くと「ヘルペスですね、眼科にも通院してください」と言われ、目のヘルペスは怖いと思いその足で眼科にいくと「ヘルペスじゃないですね」と診断される。あげくには、皮膚科から処方された薬は塗らなくていいからとまで言われる。

　このような医療に対する「？」というのは皆さんお持ちではないでしょうか。これが、花粉症ならとりあえず目薬を点して様子を見れば済むことですが、交通事故の場合「○○かなぁ」では済まされない。それは、後々の賠償に大きく関わってくるからに他なりません。

セカンドオピニオンを求めましょう

　交通事故は人生の一大事。場合によっては、本当に人生に大きな影響を及ぼすトラブルです。遭わないにこしたことはないのですが、年間６５万件起きている交通事故に遭ってお怪我をなされた方は、担当して下さった医師の献身に感謝しつつも、それを全て鵜呑みにするのではなく、画像や資料を持ってセカンドオピニオンを求める勇気が必要です。
　もちろん、医師の判断が正しい事の方が多いでしょう。しかし、その場合であってもセカンドオピニオンを求める意義はあるのです。

　そして、勇気をもってセカンドオピニオンを求めた人の中には、そのおかげで、賠償において何千万円という積み上げができた人もいらっしゃいます。

　当職が代表理事を務めている一般社団法人では、弁護士や放射線科医の協力のもと、交通事故に関する無料相談会を開催しております。セカンドオピニオンが欲しいとお考えの皆様はお気軽にご相談ください。