投稿者: みやこ事務所

　今日は、民生委員についてのお話しです。

　生活困窮者が居宅内で死亡後に発見される事件が後を絶ちません。つい先日もさいたま市で３人が死亡、報道によると部屋に食材はなく、１円玉が数枚あっただけだっとのことです。

　政治は、生活困窮者に対して支援を行える制度を整えています。しかし、制度を運用するのは人です。制度を趣旨に沿って運用できるかどうかは、我々国民一人一人の意識に依っている、と言っても過言ではありません。

　民生委員は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱を受けて受任する、公務員です。我々のご近所さんにも民生委員さんはいらっしゃいますが、具体的な職務内容等を知る人は少ないのではないかと思います。

　今日は、多くの方が「民生委員」的な視点で地域を見守れるようになれば、困窮死を防ぐ一つのセーフティネットとなるのではないか、という想いから、民生委員の職務について記述します。

１．民生委員の職務

　民生委員の職務については、民生委員法第１４条が定めています。

第１４条 　民生委員の職務は、次のとおりとする。
①　住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。
②　援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。
③　援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。
④　社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
⑤　社会福祉法 に定める福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）その他の関係行政機関の業務に協力すること。
２ 　民生委員は、前項の職務を行うほか、必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う。 　

　また、民生委員は児童委員を兼ねていますので、児童虐待等について民生委員さんに相談することもできます。

　この第１４条は、民生委員の職務を定めた条文ではありますが、地域ぐるみで高齢者の見守り運動を行う場合の指針にもなりえます。実際、各地域で様々な取組が行われており、その効果が時々報道されています。

２．地域で他者を見守るという課題

　孤独死や困窮死を防げたケースというのは、やはり人の連携や機転が上手く繋がっています。
　一方、防げなかったケースでは、周囲の無関心や地域コミュニティの喪失という環境の問題だけでなく、ご本人が他者との接触を拒み、援助を拒否するケースも多いと言われています。

　良い制度があって、良い人間が支援をしていても、ご本人にそれを受ける気持ちがなければ、困窮死を防ぐことはできません。この支援拒否というのは、地域社会が抱える大きな難題と言えるでしょう。

　現代的な考え方からすれば、支援を拒み死に至ったとしたら、それは本人の行動の選択の結果であって、やむを得ないと言えるのかも知れません。しかし、私は、これだけモノがあり溢れた近代国家である日本において、困窮死はあってはならない、と思います。人は生まれた以上、生きることを放棄はできないし、生活保護対象であるなら、生活保護を申請するべきだ、と思うのです。

３．まとめ

　今の世の中、優しさを表現するのにも勇気が必要な時代です。「自分ではちょっと」と思うことがあってもそれは当然だと私は思います。そんな時、民生委員さんに相談して連携したり、引き継いでもらったりすることで、地域の役に立つことがあるかも知れません。

　本稿をお読み頂いて、「ご近所さんの様子を知っておくことも大切なんだね」、「困ったら民生委員さんという手もあるんだよね」と思って頂けたら幸いです。

　今日は、軽トラックの荷台に人が乗ることの適法性、につていのお話しです。
　私自身、京北町で農作業をする際に、荷物が落ちないよう、荷台に載って押さえていた経験があります。田舎に行けばよく見かける光景ですので、適法性について根拠を見ておくといざという時役立つかも知れません。

＜ポイント＞
・貨物を積載している小型トラックは、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。

１．原則

　車両への乗車や積載については、次の道路交通法が定めています。

第５５条 　車両の運転者は、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させ、又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。ただし、もつぱら貨物を運搬する構造の自動車（以下次条及び第五十七条において「貨物自動車」という。）で貨物を積載しているものにあつては、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。

　第５５条本文によると、人が乗車できるのは、原則的には乗車のために設備された場所ということになります。

２．例外１－荷物搭載時の荷台乗車－

　ただし、同条ただし書きに定めがあるように、貨物自動車で貨物を搭載している場合は、看守のため必要な最小限度の人数は荷台に乗ってもかまいません。
　この場合、「貨物を搭載している」ことが要件ですので、人だけが乗ることはできない、ということになります。しかし、この原則を交通量の極めて少ない場所でも厳格に適用すると、少々堅苦しくもなります。そこで、別の例外規定が設けられています。

３．例外２－人のみの荷台乗車－

第５６条 　（第１項は省略）
２ 　貨物自動車の運転者は、出発地警察署長が道路又は交通の状況により支障がないと認めて人員を限つて許可をしたときは、前条第一項の規定にかかわらず、当該許可に係る人員の範囲内で当該貨物自動車の荷台に乗車させて貨物自動車を運転することができる。

　第５６条第２項によれば、出発地警察署長の許可があれば、許可の範囲で荷台に人のみを乗車させて運転できることになっています。

４．荷台乗車許可申請

　この申請は、次の要領で行います。

・申請時期：事前に
・申請人：運転手
・申請先：出発地の警察署長
・必要物：印鑑のみ

　申請書は警視庁のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

申請様式一覧（道路使用許可等） – 警視庁

　田舎道をトラックの荷台に乗って走るってとてもいい気分で、得難い経験ですよ。「Wonderful World」を口ずさんでしまいますね。

　ご参考になさって下さい。

　今日は、京都新聞のニュースからのお話しです。滋賀県庁が、琵琶湖で外来魚の産卵ポイントを公表するとのことです。

京都新聞の該当ページ

　琵琶湖にも、漁港があります。しかし、今は見る影もないほど衰退しています。その要因の一つには、やはり外来魚の増加によって、鮎や鯉など、旧来から琵琶湖に繁殖していた魚の絶対量が減少していることが挙げられるでしょう。

　琵琶湖では、外来魚の繁殖による生態系の変容が問題になっていました。一方、外来魚釣りを楽しみとし、外来魚駆逐を問題視する考え方もあります。

　私自身、小学校時代は毎週の様に琵琶湖に釣りに出かけた想い出があるほどの釣り小僧でした。平日は琵琶湖疎水でバスを釣っていました。
　私は、ちょうどバス釣りの最初期の頃に釣りを初めており、私が琵琶湖で最初に釣り上げた魚は鮒だったと記憶しています。ちょっと入った用水路のような処でもろこやタナゴも釣りました。
　けれど、３年も経つとやっぱりバスを釣るようになりました。でも、その頃は、まだ鯉の吸い込みをやってらっしゃる方もたくさんいらっしゃったり、ヘラ竿に長～い浮きをつけて気長に釣っていらっしゃる姿もあちこちでみかけました。

　今の琵琶湖を考えると、外来魚が生態系与えた影響は、やはり、かなり大きかったと言えるでしょう。他方、魚に限らず、奈良県でのアライグマの問題など、外来種に関わる問題はこれからも増えてくるのではないかと思います。
　今回の滋賀県の施策には、賛否両論があると思いますが、だからと言ってそれが政策として良くない、とは思いません。県は多くの意見に耳を傾け、琵琶湖の環境を守ると言う難題に向き合っていかなければなりません。

　私は、中学２年生の時に友達だけで３泊かけて琵琶湖一周したことがあります。楽器の練習を琵琶湖までしに行っていた時期もあります。
　大好きな琵琶湖がより良い形で発展していけるよう、滋賀県の政策にも注目していきたいですね。

　今日は、行政の行っている『住宅手当』の支給制度に関するお話しです。ここでは、京都市の制度についてお話しします。

＜ポイント＞
・離職者で求職中である場合、要件を満たせば住宅手当の支給を受けることができる。
・京都市以外でも、同様の制度が実施されている。

１．住宅手当制度の概要

　『住宅手当』と聞くと、会社の諸手当が思い浮かびますが、これは、厚生労働省社会・援護局長からの通知によって行われている行政による支援事業の一つです。
　返還不要の手当ですので要件が厳格に定められています。しかし、逆に言うと要件を全て満たしている方は、本当に援助の必要がある方々ということになりますので、制度の存在、要件のあらましについて広く知られる助力になればと出稿する次第です。

２．京都市における要件

京都府主管ウェブサイトの該当ページ

　上のサイトに詳細が記載されていますが、要件を抽出、順序を変更して記載します。

1. 京都市内に居住又は居住予定の方
2. 申請者や生活を共にしている同居の親族が、国や地方自治体の類似の制度を利用して貸付や給付を受けていないこと
   （受けている場合は、上のリンクでその受けている制度が除外要件の制度に該当するかどうかをチェックしてください）
3. 申請者及び生計を共にしている同居の親族の収入の合計額が次の金額であること
   • 単身者：８４，０００円に家賃額を加えた額未満
   • ２人世帯：１７２，０００円以内
   • ３人以上の世帯：１７２，０００円に家賃額を加えた額未満

   　重要：但し、申請月の収入が上記の基準額を超えている場合であっても、他の支援や失業給付の終了等によって、翌月から上記基準額未満（以下）になることが資料で証明できる場合、対象となります。

4. 申請者及び生計を共にしている同居の親族の預貯金の合計が次の額以下であること
   • 単身世帯：５０万円
   • 複数世帯：１００万円
5. 平成１９年１０月１日以降に離職した方
6. 離職前に主たる生計維持者であった方
   （離職前には主たる生計維持者ではなかったが、申請時には家計維持の中心者となっている場合も含む。）
7. 就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申込みを行う方
   （月1回以上の職業相談、自治体での月2回以上の面接支援、求人先への原則週1回以上の応募等が必要）
8. 申請者及び生計を共にする同居親族全員が暴力団員でないこと。

３．要件の解説

　上記要件でおわかり頂けるように、完全に無収入である必要はありません。また、家の所有権を有している、いわゆる持ち家の人は対象にはなりません。
　また、併用して利用できない給付としては、以下の二つが挙げられています。

• 国の住居等困窮離職者等に対する雇用施策による貸付又は給付（就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、就職活動困難者支援事業等）
• 自治体等が実施する類似の貸付又は給付等

　一方、賃貸契約締結における「敷金」などの初期費用の捻出が困難であったり、生活費に困っている場合は、社会福祉協議会の「生活福祉資金」や「つなぎ資金の貸付け」を利用することもできます。

４．必要書類

・申請書
・本人確認書類
・離職関係書類（平成１９年１０月１日以降に離職したことがわかる書類）
・収入関係書類
・預貯金関係書類

５．まとめ

　このブログではこういった給付関連も紹介するよう心がけていますが、それはやはり、数年前に京都市で起こった事件に起因しています。生活保護申請を断られた男性が自分の母親を殺めてしまった事件です。
　正しい知識をより多く得ることは、自分を守る盾にもなり、他者と渡り合うための貴重な道具にもなります。一生懸命求職しているにもかかわらず職が見つからないなら、このような給付申請は堂々と行えばよいと私は思います。

　ご参考になさってください。

　今日は、既に投函してしまった郵便物を取り戻す方法についてのお話しです。

＜ポイント＞
・投函してしまった郵便物でも、取り戻せる場合がある。
・日本の郵便制度は非常に優秀なため、早めに対応する方がよい。

１．実例の紹介

　投函した郵便物を実際に取り戻しているのを目撃したことがあり、まずはその実例のご紹介です。
　私が大学を卒業して会社勤めをしていた時、ある女性社員が同僚の女性に相談に来ました（二人は同期入社）。
　曰く、「スキー旅行の際に出会った人にラブレターを書いて出したけど、やっぱり取り戻したい」とのこと。当事は携帯電話もなかった時代でした。抜群に仕事がデキたその女性は素早く投函した場所と相手の住所を確認すると、見事な手腕でその手紙を取り戻す手配をしたのです。
　また、書留郵便の住所が間違っていたことに気付き、配送先の郵便局へ連絡して正しい住所へ届けてもらった、という同業者の話も聞いたことがあります。ただし、これらの実例はいずれも郵政民営化前のお話しですが。

２．取り戻しの方法

　取り戻しは、投函した郵便の集配局（本局）へ行います。投函してから時間が経っていても、原則としては集配局へ連絡して、集配局経由で送付先の集配局へ連絡してもらうことになります。先のエピソードでは、直接送付先の集配局へ連絡して郵便を止めていましたが、郵政民営化後は、色々な手続が厳格になっていますので、今は無理かもしれません。
　また、ポストに投函した場合で、すぐに取り戻したいと思った場合でも、ポストで待っていても返してはもらえないので注意が必要です。
　町の特定郵便局に持ち込んだ場合も、やはり集配局で手続する必要があります。

３．必要物など

　必要物は、印鑑と身分証明書です。郵便物がまだ集配局に残っていた場合、手数料はかかりませんが、郵便物が投函先の集配局を出発していた場合、手数料として５３０円がかかります。請求書は集配局に備え付けてあります。

４．まとめ

　郵便配達制度は優れているため、郵便物の回収は一刻を争います。まずはダメもとで集配局に連絡して、すぐに対応されるとよいでしょう。

　今日、時間がなくなりつつ買い物をしている際に、レジ待ちでちょっとストレスを感じました。お財布の中から小銭をジャラジャラと探される、よくある光景です。

　そこで、今日は、硬貨で支払える限度額についてのお話しです。

＜ポイント＞
・貨幣が強制通用力を持つのは額面の２０倍までである。

１．日本の通貨

　日本の通貨と言えば、福沢先生や平等院鳳凰堂がデザインされた「お札と小銭」です。通貨とは奥深い概念ではありますが、ここでは、単に「お金」という認識でお話しを進めます。
　このお金についても、やっぱり法律が定めているわけですが、お札は日本銀行が発行していて、硬貨は財務省が製造しているという変わった構造になっています。硬貨の流通については財務省が行うわけではなく、製造した硬貨を日本銀行に渡し、日本銀行から発行しているんですね。このあたりの理由は私にもわかりません。

２．硬貨で支払える限度

　貨幣の発行については、『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』が定めています。
　その第７条では、「貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する。」と規定し、硬貨が強制通用力を持つのはその額面の２０倍までとされています。

３．具体的な設例

　設例で考えてみましょう。

• ２１円の商品を１円玉だけで無理矢理支払えるか→無理です。
• ２２０円の商品を１０円玉２０枚と１円玉２０枚で支払えるか→支払えます。

　こう考えると、１万円以上の商品でも組み合わせによっては全て硬貨で支払えることになりますね。

４．まとめに代わる、オチならぬオチ

　私が小学校の頃、家族で上賀茂神社前のソバ屋さんへ行き、父がお代を全て小銭で払ったことがあります。今でも強烈に覚えていて、私は「恥ずかしいしやめて」と言ったんですが、父は「お商売やってたら、小銭でもらう方がありがたいんや」と言って払っていました。お店の人も受け取って下さっていました。こういう記憶は残るもんですね。
　２０枚以上で無理矢理支払うことはできませんが、相手が受け取ってれれば問題はありません。感じの良くないお客さんをぎゃふんと言わせたい時などに使えるでしょうか？